「外来医療計画」骨子案、医療機関情報を可視化─道総医協専

　道総医地域医療専門委員会（委員長・佐古和廣道医副会長）が開かれ、道は都道府県医療計画の一部として策定する「外来医療計画」骨子案を提示した。医療機関間の役割分担・連携の推進や外来医療機能に関する情報の可視化、新たに診療所を開設する医師等への情報提供など、診療所が比較的少ない地域における診療従事を促すとともに、医療機器の効率的な活用も進める。計画期間は2020?23年度の４年間で、24年度以降は３年ごとに見直し、目指すべき姿を具現化させていく。

　本道は、人口減少や高齢化の進行、医師等の医療従事者の地域偏在、医師の働き方改革の実現などの課題を抱えている。道内21圏域の地域医療構想調整会議で、急性期機能の集約化や医療機関の再編統合など入院医療の議論が進む中、効果的な医療提供体制構築に向けて、中核的医療機関に外来患者が集中する状況の改善、外来医療の機能分化、「かかりつけ医」確保、在宅医療提供や初期救急医療体制整備など、必要な施策を進めていく。

道医療連携ＮＷ協議会、患者用アプリ提供開始

　北海道医療連携ネットワーク協議会（理事長・宝金清博北大保健科学研究院高次脳機能創発分野特任教授）は2019年度第１回総会を開き、北海道地域連携クリティカルパス「脳卒中・心筋梗塞あんしん連携ノート」のＩＣＴ化事業で、患者教育用の無料スマートフォンアプリ提供が開始され、10月には北大と手稲渓仁会病院でデータ連携システムが導入されることなどを報告した。アプリ本格普及に向けて、目標ダウンロード数をノート累計発行部数と同じ１万回としており、活用を幅広く呼び掛けている。

　事業は、相互に連携可能な複数の既存プラットフォームを活用。救命・救急補助スマホアプリの「ＭｙＳＯＳ」で、患者や家族に予防・教育コンテンツを提供し、検査結果・処方等の電子カルテデータとの連携は、地域医療連携クラウドサービス「Ｔｅａｍ」で行う。

くすりと糖尿病学会、太田氏が薬物治療の現状紹介

　第８回日本くすりと糖尿病学会学術集会（大会長・中野玲子萬田記念病院薬局長）が、札幌市で開かれた。特別講演で太田嗣人旭医大病態代謝内科学分野教授が、「糖尿病薬物療法の進化とこれから」と題し、この10年で変貌を遂げた糖尿病薬物治療の進歩や病態に応じた使い分けを紹介した。

　2009年に登場したＤＰＰ─４阻害薬は、膵臓のインスリン分泌を促すとともに、骨格筋や肝臓、脂肪組織にも作用。全身病とされている糖尿病の経口薬に劇的な変化をもたらしたと報告。

愛育が血液内科病棟改修に着手、無菌ベッド34床へ拡充

　札幌市中央区の愛育病院（坂本尚理事長、岡本宗則院長・164床）は、３階血液内科病棟の改修工事を進めている。11月からの稼働を予定しており、無菌治療のニーズ増加に対応するため、無菌病棟を新設し、無菌ベッドを14床から35床へと拡充する。

　現在、３?４階病棟のうち100床を血液内科が使用。医師は、日本血液内科学会専門医５人を含む６人体制で、悪性リンパ腫、急性骨髄性白血病、骨髄異形成症候群などの治療を実施している。北大病院血液内科と緊密な連携体制を作っており、同種造血幹細胞移植の適応患者を紹介するほか、移植後患者のフォローなども担当している。

耳鼻咽喉科麻生、病床管理ツールで患者情報の伝達改善

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