道内がん拠点病院等、全施設引き続き指定へ

　厚生労働省の「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」は、新たな指定要件による拠点病院等として、道内ではいずれも既存の都道府県拠点病院（北海道がんセンター）、地域拠点病院19施設、地域がん診療病院２施設を引き続き指定することなどを了承した。うち13施設は既存病院に対する経過措置項目が満たせず、指定期間が１年に短縮された。
　全国では、都道府県拠点病院50施設、地域拠点病院339施設、地域診療病院36施設など。地域拠点病院に設けられた３類型のうち、「高度型」は14施設で、道内19施設は全て「一般型」となる。指定は４月１日付。

道医療連携ＮＷ協議会、アプリ試用版が完成

　北海道医療連携ネットワーク協議会（理事長・宝金清博北大脳神経外科学教室教授）は2018年度第２回通常総会を開き、「脳卒中・心筋梗塞あんしん連携ノート」の循環型連携パス機能をＰＤＡ（携帯情報端末）アプリで利用できるようにするＩＣＴ事業について、試用版の完成を報告し、本格的な開発・普及に向けた19年度計画を承認した。
　アプリは既存プラットフォームを活用し、教育用コンテンツは「ＭｙＳＯＳ」、電子カルテとの連携は「Ｔｅａｍ」が担う。患者はスマートフォン等のＭｙＳＯＳから、あんしん連携ノート専用ページを閲覧でき、ノートの教育コンテンツ内容は全て網羅される。血圧計とのＩｏＴデータ連携や、端末１機で家族など複数のデータを管理することも可能だ。

北大グループ、多発性骨髄腫骨病変促進因子を同定

　北大遺伝子病制御研究所免疫生物分野の清野研一郎教授、同大血液内科学教室の豊嶋崇徳教授らの研究グループは、多発性骨髄腫細胞が分泌するサイトカインのＩＬ─34が、骨病変を促進する役割を持つことを解明したと発表した。骨髄腫患者における破骨細胞の病的形成を制御するため、新たな治療標的因子となる可能性があるという。米国血液学会専門誌に２月掲載された。
　血液がんの一種で、Ｂリンパ球から分化した形質細胞の腫瘍である多発性骨髄腫は、主要な合併症に痛みや骨折を伴う骨破壊性疾患がある。骨を溶かす細胞である破骨細胞を抑制する治療薬が開発されてきたが、難治性の骨症状を訴える患者が依然として存在し、骨病変の要因解明が待たれている。

ＪＣＨＯ札幌北辰、入退院時の栄養指導強化

　札幌市厚別区のＪＣＨＯ札幌北辰病院（高橋昌宏院長・276床）は、患者の入退院支援に栄養管理室が参画。管理栄養士が入院前の栄養スクリーニングや退院後の情報収集など、さまざまな場面で幅広く活躍している。
　同病院では、管理栄養士が10年前から独自の情報書を使って退院支援に取り組んでいるが、入退院センターの業務は看護師や薬剤師が中心で、これまで本格的には参加していなかった。
　2018年度診療報酬改定で、「入退院支援加算」「入院時支援加算」が新設され、栄養評価の項目が追加、退院時共同指導料で栄養情報の提供が評価されることになったのを機に、管理栄養士の参画を進め、特に低栄養状態になりやすい外科（消化器がん）患者への介入を行っている。

人材確保・育成費、医業費用の1.52％に─日病調査

　日病は、2018年度の医療人材確保と育成に係る費用の実態を調査。321病院の回答を集計したところ、研究費や研修費、福利厚生費などの合計は医業費用総額の1.52％を占めていた。
　研究書籍関連費や学会参加費などの研究費支援は開設主体を問わず多くが行い、各種学会年会費の負担で公私格差はみられなかったものの、福利厚生関係費は私的が高い傾向にあった。
　認定看護師を配置していたのは85％で、資格取得期間中は４分の３が研修扱い・出張扱いとし、85％強が給与・賞与等を支援。

●道立病院19年度方針─ＮＩＣＵ・ＧＣＵ増改修へ
●学校での医療的ケア実施─主治医と連携不可欠
●手外科の革新がテーマ─４月18日から日本手外科学会学術集会
●股関節鏡視下手術の浮腫を調査─羊ヶ丘
●災害医療コーディネーター、厚労省が活動要領を策定