消費税改定上乗せ率、初再診料5.5％軸に検討─厚労省

　中医協診療報酬調査専門組織の第20回「医療機関等における消費税負担に関する分科会」が開かれた。厚生労働省は10月に予定される消費税率引き上げに伴う診療報酬改定の上乗せ率について、14年度改定前の点数（通常改定分は含む）をベースに▼初・再診料5.5％▼急性期・地域一般入院料4.9％▼療養病棟入院基本料1.5％▼精神病棟入院基本料1.9％▼特定機能病院入院基本料8.8％▼障害者施設等入院基本料2.9％─などを軸に検討する方針を提示し、了承された。最終的な点数は調整を経て答申時に決まる。
　同省は本体改定財源を4,700億円、うち医科が4,000億円（病院3,000億円、診療所1,000億円）と説明。

薬機法改正へ取りまとめ、特定機能の薬局明確化─厚生審部会

　厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会は、昨春以降10回にわたり議論してきた医薬品医療機器等法（薬機法）等制度改正に関する取りまとめを公表した。特定の機能を有する薬局を明確化することや、オンライン服薬指導における適切なルール検討を求めた。厚生労働省はこれらを踏まえ、薬機法などの改正案の策定を進めていく。
　薬剤師・薬局には、「服用期間を通じて、一般用医薬品等を含む必要な服薬状況の把握や指導を行う義務」「記録の義務付け」「医師、歯科医師、薬剤師への適切な情報提供」などの実施を明確化すべきとした。

旭医大ＡＭＵＳＥ　医局法人化もうすぐ３年、外科医確保へ成果着実に

　外科医不足が叫ばれて久しい。特に本道は、医師数が2014年時点で98年に比べ18％増えたにもかかわらず、外科医は35％減と全国平均を上回り、産婦人科等の他科よりも厳しい状況にある。この問題に対処すべく、旭医大は15年４月に旧第１外科と旧第２外科を統合、翌年４月に外科医局では全国で初めて「旭医大外科教育支援機構（ＡＭＵＳＥ）」（古川博之代表理事）として一般社団法人化した。透明性と自由度の高い組織として再出発し、学生や研修医に外科の魅力をＰＲするとともに学会参加支援などを充実させ、若手外科医リクルートに着実な成果を上げている。

北祐会神経内科、パーキンソン病の認知機能と自立度検証

　札幌市西区の北祐会神経内科病院（濱田晋輔理事長、森若文雄院長・105床）は、ＭｏＣＡ─Ｊ（軽度認知障害スクリーニング）とＦＩＭを用いて、パーキンソン病患者の認知機能とＡＤＬ自立度の関係性を検証。ＡＤＬは、運動機能から低下していく傾向にあることを明らかにした。
　パーキンソン病患者では、運動障害に非運動症状として認知機能低下を伴うとされるが、これまで十分な検証は行われていなかった。

歯型シートで情報共有、脱落歯 誤飲防止へ─北海道内科リウマチ科

　札幌市西区の北海道内科リウマチ科病院（谷村一秀理事長、清水昌人院長・180床）は、医療安全対策の一環で、歯型シートを活用し、入院患者の歯の状況確認と情報共有を徹底、自然脱落による誤飲防止につなげている。こうした取り組みが高く評価され、道厚生局主催の医療安全に関するワークショップで、2018年度ベストプラクティスに選ばれた。
　長期入院患者が多い中で、誰も気が付かないうちに歯が抜けて飲み込まれていた事例を経験。これまで、歯の状況自体を把握していなかったことから、チェック体制づくりに取り組んだ。

17年病院報告、道内一般利用率74.8％で７年ぶり上昇

　厚生労働省がまとめた2017年病院報告の概況によると、道内一般病床の平均在院日数は前年から増減なく17.5日だったが、病床利用率は1.1ポイント増の74.8％へと７年ぶりの上昇となった。全国の平均在院は16.2日（増減なし）、利用率は75.9％（0.7ポイント増）と同様傾向。道内の過去10年の推移では、平均在院日数が概ね短縮を続ける一方、病床利用率が向上したのはこれまで10年だけだった。

●医師の残業時間 暫定特例、年2000時間を提案─厚生労働省
●18年臓器移植、脳死下提供が減少
●北大薬学研究院、ヒスタミン活性化薬で忘れた記憶が円滑復活
●東区・札幌東徳洲会、臓器提供で講演会
●データ提出加算、道内40病院が算定開始
●オンライン診療指針Ｑ＆Ａ、自由診療も対象─厚生労働省