北海道医療新聞社

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週刊:北海道医療新聞

2019年(平成31年) 1月11日付

外来医師多数区域設定へ、偏在指標作成も─厚労省分科会

 厚生労働省は、「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、外来医師多数区域の設定や、診療所を対象にした医師偏在指標の作成などを提案した。特に外来医師多数区域の新規開業に対しては、地域で定める不足医療機能を担う合意(届け出)を求め、協議の場で確認し、方針に従わない場合等を想定して意見聴取などのチェック機能を設ける考えだ。2019年度中に都道府県医療計画に盛り込み、20年4月からの施行を目指す。

 


外国人医療提供で意見交換会、年度内に受入指針素案

 道は、第2回「外国人への医療提供に関する全道意見交換会」を札幌市で開催した。年度内に「外国人患者の受け入れに活用できる指針」策定の素案を示すほか、地域における外国人患者の受け入れ拠点となる「重症例を受入可能な医療機関」(道内1カ所)と医療圏単位の「軽症例を受入可能な医療機関」を選定すると説明。ニセコ町・倶知安町の在留外国人を対象にした「外国人からみた日本の医療に対する意識調査」の結果が報告され、医療機関の言語対応強化に期待する意見が半数を超えることが分かった。

 


再生医療等製品 国内初の承認、脊髄損傷治療ヘ共同開発─札医大・ニプロ

 札医大(塚本泰司学長)とニプロが脊髄損傷の治療で共同開発を進める再生医療等製品「自己骨髄間葉系幹細胞」が、国内で初めて厚生労働省から条件・期限付き承認を取得した。リハビリでの機能改善以外にこれまで有効な治療手段が無かっただけに、対象は絞られるものの、今後の進展に大きな期待がかかる。
 製品の一般名称は、ヒト(自己)骨髄由来間葉系幹細胞。患者から採取した骨髄液中の間葉系幹細胞を体外で培養・増殖させ、患者の血清を含む凍結保存液に懸濁し、凍結保存した細胞と、患者末梢血採取及び製造所へ運搬時に用いる採血キット、骨髄液採取及び製造所への運搬時に用いる骨髄採取キットで構成する。

 


東区・我汝会さっぽろ、移転新築へ基本設計

 JR苗穂駅北側の札幌市東区北5条東11丁目への移転を予定している、同区の我汝会さっぽろ病院(木村正一理事長、春藤基之院長・50床)は、新病院の基本設計をまとめた。手術機能の強化に加え、将来の増床を見据え、余裕のある病院づくりを進める。
 同病院は、2008年に当時の医療法人社団隆仁会から北区の安井整形外科病院の事業譲渡を受け、現名称に変更。10年に現在地に移転新築した。その後、年々手術件数が増加し、17年度は1,700件を超え、それに合わせて、医師やスタッフを増員。

 


薬薬連携シンポ、病院薬剤師の役割解説 

 道薬と北病薬は、「地域包括ケアにおける多職種連携の実践」をテーマに道薬薬連携シンポジウム2018を札幌市で開いた。新札幌循環器病院薬剤科の御園生和栄科長が「多職種における病院薬剤師の役割」と題して講演、多職種での連携事例や情報共有の重要性なども紹介された。
 御園生氏は、同病院が在宅復帰の推進へ、早期介入で在院日数の短縮を図り、外来での継続的サポートを行うため、在宅推進委員会を16年に発足し、薬剤師や看護科長、MSW、医事課スタッフが、在宅服薬支援や対象患者の検討を行っていると報告。

 


●厚労省19年度予算案、2.9%増 32兆351億円
●勤務間インターバル制度普及へ─厚労省検討会が報告書
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