医師多数地域、他地域から確保不可─厚労省分科会

　厚生労働省は「医療従事者の需給に関する検討会」の第24回医師需給分科会で、都道府県が2019年度中に医療計画の一部として策定する「医師確保計画」における医師確保方針の基本的考え方を提案。２次・３次医療圏単位で定める医師多数・少数・中程度の各地域について、「医師多数地域」では他地域からの医師確保を不可とすることなどが概ね了承された。医師多数地域にある医療機関の個別の採用活動までは制限しない考えで、今後、医師偏在対策の内容を詰め、18年度中に医師確保計画策定ガイドラインを作成する。
　同計画は初回を20〜23年度の４カ年とし、以降は医療計画見直しに連動して３年ごとに見直し、35年度で終了する。

高齢者保健事業と介護予防、フレイル対策等を重視─有識者会議が報告書

　厚生労働省の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」は、フレイルに着目した対策や重症化予防等の取り組みが重要と提言した報告書をまとめた。医療・介護情報等の一体的な分析、データベースを活用した保健事業等の推進、通いの場等への参加促進などを盛り込んでおり、近く社会保障審議会医療保険部会、同介護保険部会に報告される。
　高齢者の疾病予防・重症化予防を効果的に実施していくには、国保と後期高齢者医療制度の取り組みを接続するとともに、医療・介護・保健等のデータを一体的分析して必要なサービスに結びつけ、社会参加を含むフレイル予防等まで拡大。

がんリハビリ、社会実装へ実践拡大を─生駒氏が研究会で講演

　第８回日本がんリハビリテーション研究会（大会長・生駒一憲北大病院リハビリテーション科教授）が１、２の両日、札幌市で開かれ、生駒氏が「がんリハビリテーションの実践〜社会への浸透を目指して」と題して基調講演。高齢化に伴って２人に１人が生涯でがんに罹患する時代となり、治療と職業生活を両立できる支援体制整備にがんリハビリが果たす役割は大きいとして、行政施策と協調しながら社会実装に向けて実践を拡大していくよう訴えた。
　生駒氏はまず、国立がん研究センターの2014年データに基づく生涯がん罹患リスク統計を示し、全がんで男女とも２人に１人ががんにかかる「非常にありふれた病気になってきている」と述べた。

西岡第一が隣接地移転へ、リハ室や待合ロビー拡大

　札幌市豊平区の西岡第一病院（皆川裕樹理事長・103床）は、2019年12月完成を目指し、病院裏の駐車スペースで新棟の建設を進めている。病床数を60床に減らす一方で、待合ロビーやリハビリ室を拡大するなど、アメニティや診療体制の向上を図る。
　同病院は、1987年８月に開業して以来、改修や増築棟の建設などを行ってきたが、建物の老朽化が進んでいる。患者増により、待合ロビーやリハビリ室が手狭となっていたため、新棟の建設を決めた。

会社在籍時の病気治療、糖尿病３割強・がんは２割

　労働政策研究・研修機構が実施した「病期の治療と仕事の両立に関する実態調査」によると、過去５年間の病気治療（経過観察を含む）において、疾患罹患時に在籍した会社で治療していた主な疾患（単一回答）は、糖尿病が34.3％で最も多かった。以下、がんが19.8％、難病が17.6％、心疾患が15.9％、脳血管疾患が6.3％、肝炎が6.0％と続く。
　通院頻度（疾患罹患後から１年間の平均）は、「月に１回程度」55.8％、「３カ月に１回程度」24.6％が多く、「週１回程度」6.4％、「１年に１回程度」5.3％、「半年に１回程度」5.1％、「週２回以上」2.8％。

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