道総医協に「在宅医療小委」、現状・課題を詳細に分析

　道は、在宅医療提供体制を協議するため、道総医協地域医療専門委員会に「在宅医療小委員会」（委員長・藤原秀俊道医副会長）を新設した。新しい道医療計画が2018年度からスタート。毎年度進捗状況を評価し、３年後には中間見直しを行うことから、多岐にわたる論点を詳細・専門的に議論する場を設け、在宅医療や地域包括ケアシステムの構築に向けた現状分析、課題解決のための検討、協議を進めていく。
　メンバーは道医、道歯、道薬、道看協、道病院協、道家庭医療学センター、道老健協、道総合在宅ケア事業団、道リハビリ―ション専門職協、全自病協道支部、道国保診療所施設連絡協、道社協、道老施協、道介護支援専門員協、道地域包括・在宅介護支援センター協、道消費者協会の16団体。

道内民間給与、医師平均55歳143万円に─道人事委18年度調査

　道人事委員会が2018年度勧告に際して実施した今年４月の民間給与実態調査結果によると、道内医師の時間外手当を含む給与支給額は、平均年齢54.9歳で143万5,202円（前年度39.2歳95万8,431円）だった。
　医科長が52.1歳162万3,149円（同51.3歳120万5,861円）、副院長59.9歳176万5,401円（同54.6歳135万286円）、病院長は62.5歳193万9,595円（同60.3歳139万8,334円）。

林氏、レム睡眠との関連指摘─認知症学会シンポ

　第37回日本認知症学会学術集会（会長・下濱俊札医大神経内科学講座教授）が、札幌市で開かれた。林悠筑波大国際統合睡眠医科学研究機構准教授は「認知症における睡眠構築の破綻とその作用」、皆川栄子国立精神・神経医療研究センター研究員は「睡眠の質の低下と認知症」について、それぞれ解説した。
　林准教授は、認知症による睡眠障害は家族や介護者にも大きな負担となり、それを改善することが課題と前置き。▼認知症の発症に先立ってレム睡眠の障害がみられる▼健常者の60歳代でレム睡眠の少ない人は、12年以内に認知症発症のリスクが高い▼レム睡眠行動障害の50〜70％が、12〜14年のうちにレビー小体型認知症になる可能性が高い─などの先行研究を例に挙げ、認知症とレム睡眠の関連を説明した。

函館五稜郭が救急科新設、当番日以外も対応

　函館市の函館五稜郭病院（高田竹人理事長、中田智明院長・480床）は救急科を新設した。道南で同科を標榜するのは、市立函館病院に次いで２施設目。当番日以外の救急搬送受け入れのほか、診断困難症例の振り分け機能も有している。
　４月に同病院へ赴任し、救急を担当していた平山傑医師が救急科長に就任。外科を兼務する小林慎診療部長も対応に当たるほか、専任の看護師や事務スタッフも順次配置し、対応力を拡充していく意向だ。

石狩病院、鋼製小物の１次洗浄見直し

　石狩市の石狩病院(森川満理事長・110床)の外来・手術室看護師グループは、鋼製小物の１次洗浄方法を改善。各部署とも予備洗浄スプレーに統一し、感染リスクの低減につなげている。
　医療器材の洗浄から乾燥まで自動で行うウオッシャーディスインフェクター(ＷＤ)の普及により、鋼製小物の１次洗浄は廃止される傾向にある。同病院では、2016年11月に新築移転した際、最新の自動型ＷＤを導入し、１次洗浄を各部署で実施している。しかし、汚染の残存やさびが発生しているケースもあったことから調査を実施したところ、部署により洗浄方法が異なっている実態が明らかになった。

退院許可で自宅療養可、３Ｐ増え57.2％に─17年受療行動調査

　厚生労働省は「2017年受療行動調査（概数）の概況」を公表。退院許可が出た場合に「自宅で療養できる」という入院患者は、前回（14年）より3.0ポイント増の57.2％、「できない」は4.2ポイント減の21.7％だった。
　病院種別でみると、自宅で療養「できる」は特定機能病院74.8％（できない8.1％）、大病院72.9％（9.3％）、中病院67.7％（13.4％）、小病院59.5％（17.8％）、療養病床を有する病院44.4％（32.1％）。

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