北海道医療新聞社

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週刊:北海道医療新聞

2018年(平成30年) 10月5日付

道内病床機能報告17年7月、「回復期」700床増加

 道は、病床機能報告制度に基づき、一般病床・療養病床を有する病院・診療所の医療機能別病床状況(速報値)をまとめた。2017年7月1日時点で、「回復期」は前年同月に比べ10.9%、698床増の7,118床になったものの、25年度必要病床数に対しては、まだ1万床以上不足している。「高度急性期」は324床減の5,879床、「急性期」は240床減の3万7,696床、「慢性期」は615床減の2万6,453床となった。
 全病床数は、872床減の8万293床。休棟等は391床減の3,147床だった。

 


医療・介護連携ビジョン、包括ケア構築へ素案

 医療と介護の連携推進に向けた意見交換会の第3回専門部会が札幌市で開かれ、道は「北海道医療と介護の連携ビジョン」の素案を示した。地域包括ケアシステムの構築に向けて、関係する19団体が協定を締結し、質の高いサービス提供を目指す。
 同会は2018年1月に発足、情報共有や専門職の研修充実に努めてきた。今春から新しい道医療計画、道介護保険事業支援計画のほか、国の在宅医療・介護連携推進事業も全市町村で始まったことから、取り組むべき方向性を連携ビジョンとして示した。

 


日本運動器移植・再生医学研究会、今後のOA治療展望

 第37会日本運動器移植・再生医学研究会(大会長・山下敏彦札医大整形外科学講座教授)が札幌市で開かれた。中村憲正大阪保健医療大教授が「変形性関節症(OA)へのバイオロジックによる治療〜そのエビデンスと展望」と題し、患者の自己血液を用いた多血小板血漿(PRP)療法や、より濃縮した成分となる自己蛋白溶液(APS)療法の有効性を解説。今後の研究によって治療法が多様化していくため、過去のあらゆる報告を吟味することが重要と述べた。

 


釧路市・星が浦、関連施設と肺炎対策強化

 釧路市の星が浦病院(齋藤孝次理事長、高谷了院長・138床)は、看護師とリハビリスタッフを中心に、肺炎プロジェクトを2016年に開始。グループ内施設との連携を深め、患者への継続的な介入等で肺炎による再入院予防に努めている。
 同病院に肺炎で入院する患者は、年平均で約90人。そのうち半数弱は関連施設からの受け入れで、肺炎を繰り返し再入院する患者も少なからずいるという。
 近年、こうしたケースが増加傾向にあるため、看護師や呼吸療法認定士の資格を持つリハビリスタッフらで、プロジェクトを立ち上げた。

 


足病変の義肢装具装着、医師との連携に課題─道支部セミナー

 2018年度日本義肢装具士協会道支部セミナーが、札幌市で開かれた。馬場義肢製作所の代表取締役であり、道科学大の客員教授を務める安田義幸氏が、「足病変と義肢装具士の関わり」について講演。自身の経験を踏まえて、下肢救済における治療用装具作成の課題や注意点を解説した。
 安田氏は義肢装具士について、一般的に整形外科や脳神経外科のリハビリ分野とのつながりが深く、糖尿病の重症化等による足病変で関わることは少ないと前置き。

 


道医療連携NW協議会、ICT事業試用版 19年1月完成へ

 医療連携ネットワーク協議会(理事長・宝金清博北大脳神経外科学教室教授)は2018年度第1回通常総会を開催。「あんしん連携ノート」の循環型連携パス機能をスマートフォンのアプリなどでも活用できるようにするICT事業について、19年1月下旬までにシステムの試用版を完成させ、各病院で試行するスケジュールを示した。
 同協議会は、道地域連携クリティカルパス運営協議会を引き継ぎ、NPО法人として昨年6月発足。旧協議会が普及を進めてきた循環型連携パスについて、ICT版「あんしん連携ノート」を開発し、患者を中心とした医療機関等の連携ネットワークを構築する。今後も従来のノートは併用し、「あんしん生活ガイドブック」も患者教育等に活用する。

 


●医療観察法指定入院医療機関、北大病院が整備へ
●急性期一般1 35万床強に─アルトマーク6月時点調査
●痛み・しびれを考える会 脊髄疾患に頸椎症診療を
●厚別区・新札幌パウロ病院、口腔ケア評価基準とグッズ一覧作成
●小樽市・札樽、子どもの発達障害等に対応
●民間医師 55歳152万円─札幌市人事委勧告実態調査

 


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