北海道医療新聞社

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週刊:北海道医療新聞

2018年(平成30年)4月13日付 

道、地域枠配置考え方見直しへ

 道は、4月開始の新専門医制度の課題などを踏まえ、2019年度からの「地域枠医師の配置等の考え方」見直しに向けた議論をスタートした。地域枠医師キャリア形成支援検討委員会(座長・小熊豊道医副会長)の18年第1回会議で提示した方向性では、眼科専攻の場合に専門医取得が遅れる問題や、配置対象への民間立医療機関の追加、医師不足が顕著な地域への重点的対応などの検討を求めている。
 道が示した検討項目は@標準的な専門医研修期間内での基本診療領域の専門医取得A指定公的医療機関等の見直し・効果的な配置方法B女性医師等への配慮。

 


17年事故調報告370件、5割近くが手術

 医療事故調査・支援センター(日本医療安全調査機構)は2017年事業報告を公表した。1年間の医療事故報告は前年比36件減の370件で、5割近くが「手術(分娩含む)」だった。制度開始(15年10月)後の報告累計は857件に上り、これまでに63.8%の547件が調査を終えてセンターに集積された。
 起因した医療は手術が177件で、内訳は筋骨格系手術(四肢体幹)35件、開腹手術、腹腔鏡下手術が各25件、経皮的血管内手術24件、分娩(帝王切開含む)23件など。

 


札医大死因究明医養成プラン、法医学実習選択が増

 文部科学省は2012〜16年度の「基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成」事業で、5年間の取り組み状況や成果等をまとめた事業結果報告書を公表。札医大が取り組んだ2事業のうち「死後画像診断力のある死因究明医養成プラン」では、6年次の選択臨床実習における希望選択で法医学を選択する学生が増加した。
 同事業は基礎研究を担う医師の減少を踏まえ、大学の優れた医学教育改革を22件選定。札医大は死因究明医養成プランと「地域拠点と連携によるICT連動型臨床実習」の2事業が採択された。

 


産科と院内助産を統合、「理想のお産」実現へ─JCHO北海道

 札幌市豊平区のJCHO北海道病院(古家乾院長・358床)はローリスク妊婦の分娩を対象に、従来の産科と院内助産を統合・再編したシステム「サピュイエ」を導入した。妊婦健診と出産に、「医師」「助産師」の2コースを設け、柔軟に選択できるようにすることで、妊婦が望む出産の実現を支援している。
 同病院は、道内の総合病院に先駆けて院内助産と助産師外来を設置。妊婦は最初の段階で、妊婦健診と出産の担当として、産科か院内助産を選択するとともに、少なくとも1回は助産師外来で助産師と会話をしながら保健指導等を受けるのを基本としていた。

 


定山渓病院、PT教育見直しCCS導入

 札幌市南区の定山渓病院(田中繁道理事長、菅原啓院長・386床)リハビリテーション部理学療法科は、理学療法士の臨床実習教育方法を大幅に見直し、クリニカル・クラークシップ(CCS)を導入。従来の経験則依存の教育形態を改め、新システムを取り入れた結果、より実践的な実習が可能となり、指導者、学生双方の負担が軽減した。
 臨床実習における理学療法士の教育は、従来から臨床実習の名の下で,無資格である学生が患者を受け持つ実習が長く行われてきた。学生には多量のレポートが課せられ、紙面を通した指導の割合が多く指導者の業務を圧迫していた。

 


厚労省の賃金構造基本統計調査、17年医師給与84万9000円

 厚生労働省がまとめた2017年賃金構造基本統計調査(17年6月分)概要によると、医師所定内給与は、平均年齢42.1歳、勤続年数5.3年で月額84万9,000円だった。16年調査(41.8歳、5.7年、85万8,900円)より約1万円下回っている。
 医療機関の従業員規模別では、1,000人以上が64万4,400円(平均年齢37.7歳)、100〜999人(同46.7歳)が111万5,400円、10〜99人(同55.7歳)が118万1,300円。100〜999人規模を除いて前年調査を下回った。

 



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