中医協総会、療養入院料の再編提案

　厚生労働省は、中医協総会における入院医療の議論で、13対１・15対１や療養病棟入院基本料についても、基本部分と段階的評価部分の組み合わせによる再編・統合を提案した。段階的評価部分は、現行の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）と医療区分に必要な見直しを行う。新たな療養病棟入院料の基本部分は「看護配置20対１以上」「医療区分２・３の患者割合50％」を基準値とし、段階的評価部分は「医療区分２・３の患者割合」としている。
　療養病棟入院基本料は現在、「20対１看護」「医療区分２・３割合80％」などを要件とする基本料１（療養１）、「25対１看護」「医療区分２・３割合50％」などを要件とする基本料２（療養２）に区分されている。

道薬、サポート薬局整備促進へ

　道薬（竹内伸仁会長）は、国が制度化した「健康サポート薬局」の整備促進を目指し、これまで運用してきた「北海道健康づくり支援薬局」制度の認定要件等を改定。双方の普及に向けた取り組みを強化している。
　厚生労働省は地域包括ケアシステムの推進に向けて、かかりつけ薬剤師・薬局の機能を持ち、地域住民の健康の維持・促進を積極的に支援する薬局を「健康サポート薬局」として、2016年度から制度化した。

北大皮膚科氏家講師ら、DPP-4阻害薬の皮膚難病ﾘｽｸ因子発見

　北大皮膚科学教室の氏家英之講師らの研究グループは、２型糖尿病の治療薬として広く用いられるＤＰＰ─４阻害薬を服用中に指定難病の水疱性類天疱瘡を発症した患者のうち、９割近くが特定の白血球型（ＨＬＡ遺伝子）を持つことを発見した。発症のリスク予測やメカニズム解明が期待される。欧州皮膚科学会誌「Journal of Investigative Dermatology」に６日付で公表された。
　近年、海外の大規模調査結果などで、ＤＰＰ─４阻害薬を服用する患者に水疱性類天疱瘡の発症割合が多いことが知られるようになった。

名寄市が開業医誘致制度を施行、開設費用や人材確保支援

　名寄市は、市内で新規に開業する医師などに開設費用の一部や人材確保を支援する「名寄市開業医誘致制度」を施行した。市は今後、不足している内科を中心に、募集や移住に関する情報発信を強化する。
　制度は、市内に居住して積極的に医療活動を行う意志があり、診療所を新たに10年以上継続して開業する見込みの医師や医療法人が対象。助成金は�@土地・建物等取得�A土地・建物等賃借料�B人材確保対策─の３種類を設けた。
　�@は土地、建物、医療機器等の取得価格の50％（上限額5,000万円）を一括助成し、建物の建築・改修を市内の建設事業者が施工する場合はさらに５％（同350万円）を加算するため、最高5,350万円となる。　

札幌南一条、カンフォータブルケアを実践

　札幌市中央区の札幌南一条病院（西田憲策理事長、工藤靖夫院長・147床）看護部は、認知症患者にカンフォータブルケアを導入している。スタッフアンケートでは、落ち着いて対応できるようになったなど行動が前向きに変化し、ケアの質の向上につながっている。
　同病院では、高齢患者増に伴い、認知症患者の割合も増加。特に人手の少ない夜間などで何人ものスタッフが対応にかかりきりになる場面もみられるようになり、他の看護への悪影響が課題となっていた。