函館市医師会、未来大・高専と連携協定

　函館市医師会（本間哲会長）は、公立はこだて未来大（片桐恭弘理事長）、函館高専（但野茂校長）と、地元の医療・介護現場に役立つ機器開発の研究を進めるため、包括連携協定を結んだ。医師会が災害時の救護活動等で自治体と協定を結ぶケースはあったが、研究を目的とした大学等との協定は道内で初めて。
　協定締結の発端には、函館市医師会病院（本原敏司院長・240床）の作業療法士が、未来大の博士後期課程で学んでいることが挙げられる。

市立札幌、検査値付き処方せんで副作用防止

　地域の薬剤師を対象とした公開講座（主催・クリオネ）が札幌市で開催。市立札幌病院の後藤仁和薬剤部長は、2015年１月から運用開始している臨床検査値付き処方せんを通じ、病院と保険薬局の薬剤師が連携を図り、疑義照会による副作用防止などに努めていると報告した。
　後藤氏は、平均在院日数の短縮化が進み、院外処方せん発行率が高まる中、「病院薬剤師と保険薬局薬剤師が協働していかなければ、安全な薬学的管理ができない」とし、情報共有の必要性から臨床検査値付き処方せんが大学病院を中心に普及しつつある現状を説明した。

寄生虫学会で喜田氏講演、多くがパンデミック誤解

　第86回日本寄生虫学会大会（会長・片倉賢北大獣医学研究科寄生虫学教室教授）が、札幌市で開かれた。喜田宏同大人獣共通感染症リサーチセンター統括は、「人獣共通感染症の克服戦略モデル─インフルエンザウイルスの生態解明から予防・診断・治療法の確立まで」と題して教育講演。これまでの研究成果を紹介し、季節性インフルエンザ予防の重要性を訴えた。
　インフルエンザウイルスは、人類誕生前からアラスカやシベリアの湖水などに存在し、そこに生息するカモから、家禽やヒトに伝播して、ブタを介して遺伝子再集合することで、パンデミックウイルスが出現すると解説。

帯広・北斗、ウラジオでリハビリ事業共同実施へ

　帯広市・社会医療法人北斗（鎌田一理事長）と日揮は、ロシアのウラジオストク市でリハビリテーション事業を共同実施するため、６月中にも新会社「JGC Hokuto Healthcare Service,LLC」を設立することで合意した。今後、リハビリテーションセンターの開設やロシア人セラピストの教育などを行う計画だ。

新専門医制度Ｑ＆Ａ、地域への配慮を強調

　日本専門医機構は、2018年度開始が予定される新専門医制度について、「概説とＱ＆Ａ（５月12日版）」を公表した。制度や機構に対する誤解があるとして、問い合わせの多かった事項等を取り上げ、今後も順次改訂していく予定だ。
　概説は新整備指針を踏まえ、研修方法や研修施設群等の概要を説明し、「地域の医師偏在を助長することのないよう、慎重な配慮を行う」と強調。Ｑ＆Ａでは�@専門医とは何か、制度がなぜ必要か�A従来制度と新制度の違い�B日本専門医機構とは何か�C専門医の養成方法�D専門医を受け入れる施設の対応─について、計27項目を問答形式で解説している。