北海道医療新聞社

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週刊:北海道医療新聞

平成29年(2017年)3月10日付

地域応援ナース、16年度は4病院5人

 看護師の地域偏在解消に向けて、道が道看協(上田順子会長)に委託、実施している「地域応援ナース事業」は、応援ナースの登録者が順調に増え、4病院で応援が実現するなど、着実に実績を積み上げている。新年度からは有床診療所への拡大などを計画している。
 2015年8月にスタートした同事業は、他県を含む都市部の未就業看護職と、看護職が不足する地域の医療機関等でマッチングを行う取り組み。


道立病院改革推進プラン案、20年度に経常収支黒字化

 道は道立病院事業の改革推進プラン案を発表した。2017年度から地方公営企業法全部適用に運営形態を見直し、病院事業管理者をトップにした新組織とするほか、改革を促進して最終年度となる20年度に経常収支の黒字化を目指す。
 案は、昨年11月に示した素案を、パブリックコメントを踏まえ一部修正した。6病院は既存の医療機能を維持し、回復期病床など必要な病床を確保。

 


北大医学研究科、4月から学院・研究院に

 北大医学研究科は2017年度から、教員・研究組織の「医学研究院」と学生・教育組織の「医学院」に分離する組織変更を行う。異分野を融合したグローバルな大学院教育の展開を目指す同大の「近未来戦略」に基づき、研究領域に縛られることなく学内教育資源をフレキシブルに再配分することが可能となる。

 併せて医学院に公衆衛生学コース(修士課程)を新設するなど、教育体制の強化を図る。

 


函館市医療・介護連携支援センター、医師会病院に4月開設

地域包括ケアシステムの構築へ、函館市は函館市医師会病院(本原敏司院長・240床)に、医療・介護連携支援センターを4月1日開設する。国の在宅医療・介護連携推進事業に基づく取り組みで、医療介護従事者と住民に対する相談業務や、切れ目のないスムーズな連携体制の構築を通じて、高齢者の在宅生活を支えていく。
 函館市医師会が運営し、同病院の樫木賢三副院長をセンター長に、社会福祉士2人、看護師1人、事務職員1人が専任で就く。開設時間は平日午前8時半〜午後5時(土曜は午後0時半まで)。相談は電話、面談、メールなどで受け付け、必要に応じて関係機関を紹介する。

 


旭川赤十字、かかりつけ医へ情報提供徹底

 旭川市の旭川赤十字病院(牧野憲一院長・554床)は、患者の入院時に全かかりつけ医を確認し、入退院や診療内容に関する情報提供を徹底する取り組みを行っている。かかりつけ医が患者の入退院を知らない事例をなくし、地域ぐるみで診療情報を共有することで、医療連携の充実を図る。

 


DPC入院の後発品使用、56%が「積極処方」

 厚生労働省は中医協診療報酬改定結果検証部会に、「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況」の2016年度調査結果を報告した。入院患者に対する後発医薬品の使用状況は、「積極的に処方する」が有床診療所で15.9%、病院で41.8%、うちDPC対象・準備病院は56.1%となった。
 一般名処方による処方箋を発行している医師は、有床診療所で74.6%、病院で58.2%。
 先発医薬品の銘柄を指定して変更不可にする理由は、診療所・病院医師ともに65%以上が「患者からの希望があるから」と答え、次いで「後発医薬品の品質(効果や副作用を含む)に疑問があるから」が診療所医師53%、病院医師42%だった。

 

●医療文書、安全に交換 4月からサービス開始─ORCA機構 
●がん対策提言へ─道患者連絡会が発足
●北大医学研究科、分野→教室へ名称変更
●法人内クラウドシステム導入 医療介護連携へ情報共有─稲生会

●北海道がんセンター、患者に「ウィッグ」レンタル

●一般・収益率4年ぶり上昇 WAM15年度病院経営分析


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