パス運営協、今夏にもＮＰＯ法人

　脳卒中や急性心筋梗塞をはじめとする循環型連携パスの開発、運用、普及等を進めてきた「北海道地域連携クリティカルパス運営協議会」（会長・宝金清博北大脳神経外科学分野教授）は、ＮＰＯ法人へ移行するとともに「北海道医療介護連携ネットワーク協議会（仮称）」に改称することを決めた。特定非営利活動法人にすることで、医療・介護連携推進事業の拡大、多角的・広範囲な活動を展開し、運営基盤の安定化を図る。

　３月にも設立総会を開き、８月から新体制をスタートさせる予定だ。

包括ケア構築へ全道研修、４圏域が事例報告

　道は「２０１６年度地域包括ケアシステム構築に向けた全道研修」を、札幌市で開いた。２次医療圏の多職種連携協議会構成員、市町村職員、保健所職員らが参加。宗谷、日高、十勝、北網の各担当者が地域包括ケアシステムの取り組みや課題、今後の方策などを発表した。

　宗谷は、医療過疎、介護資源不足という中で活動を展開する道北勤医協宗谷医院の取り組みを例示。これまでに70人（うち在宅20人）を看取るなど、在宅療養支援診療所として中核的役割を果たしていると紹介した。

17年度本道の全国学会64件、日本集中治療医学会に7,000人

　2017年に開かれる全国規模の医学会・研究会のうち道内開催は64件になることが本紙のまとめで分かった。３月に札幌で開かれる日本集中治療医学会学術集会は、最大で7,000人の参加が見込まれる。
　第44回日本集中治療医学会学術集会は、丸藤哲北大救急医学分野教授を会長に、３月９日から３日間、ロイトン札幌、さっぽろ芸文館、札幌市教育文化会館、国際館パミール（いずれも中央区）の４施設で開催される。テーマは「集中治療と集中治療医学」。集中治療の充実に加えて、独立した学問体系としての集中治療医学の確立を目指す。

聖ヶ丘病院リハセンター、座位訓練で関節拘縮予防

　伊達市の聖ヶ丘病院（上原總一郎理事長・288床）リハビリテーションセンターは、長期入院高齢患者の退院後を想定しながら、ＡＤＬ維持・改善に取り組んでいる。ベッド生活や臥床状態が長びくため、座位訓練を定期的に実施して関節拘縮を予防、心身機能低下を防ぐために余暇活動の充実を支援している。
　同病院は、背臥位による体幹背面の持続的圧迫によって胸郭の柔軟性が低下することを危惧。呼吸器疾患の現病歴があり重度円背のない日常生活自立度Ｃ２の患者を対象に、座位を促し、頭部や背部をいすの背もたれやベッドマットに付かないよう、全介助で垂直に姿勢保持し、援助している。

栗山赤十字、退院調整システムを整備

　空知中部広域連合は、４月から「認知症初期集中支援チーム」を５市町合同で発足する。広域連合での設置は道内初。認知症疾患医療センターを運営する砂川市立病院（小熊豊事業管理者、平林高之院長・498床）を軸に専従者を配置し、連合単位で事例を共有することにより、全体のレベルがさらに上がると期待している。
　同院はこれまでに、行政、地域包括支援センターと協働し、地域高齢者見守り事業や認知症サポーターの養成など、地域を巻き込んで認知症支援に取り組んできた。

道臨床研修合同会議、実地調査の指摘事項報告

　道臨床研修病院等連絡協議会と道ブロック臨床研修制度協議会の2016年度合同会議が札幌市で開かれ、道厚生局は基幹型研修病院を対象とした実地調査の指摘事項等を報告。12年度以降、「ＣＰＣが適切に開催されていない」「指導医によるカルテへのサイン漏れ」「定期的な研修医の研修到達度評価が行われていない」「修了評価が適正に行われていない」といった事例を指摘した。
　調査は５年一巡をめどに病院を訪問し、指定基準や指導管理体制を確認している。