高校生への医療費助成、道内55市町村に拡大─道保険医会調査

　道保険医会（小笠原俊一会長）は、道内179市町村の子供医療費助成制度を調査。３割に当たる55市町村が給付対象年齢を高校生まで引き上げているとの結果をまとめた。

　同制度は、実施主体の市町村に道が２分の１補助している。道の助成基準は、給付対象を就学前の乳幼児（通院、入院）と小学生（入院）に限定。自己負担は総医療費の１割（３歳未満児と住民税非課税世帯は初診時一部負担のみ）、月額上限は通院１万2,000円、入院４万4,000円とし、給付方法は原則償還としている。

療養病床転換先の新類型、全老健会員の４割「興味ない」

　全老健は、会員を対象に、2017年度末に設置期限を迎える介護療養病床の転換先として厚生労働省が提案した新類型に関する調査を実施。興味が「ある」は48.9％、「ない」が40.4％で、「条件が合えば移行する」は17.0％との結果をまとめた。

　同省は社会保障審議会「療養病床の在り方等に関する特別部会」で、新類型を提案した。

北大情報科学・田中准教授ら、腰への外部負荷を推定

　北大情報科学研究科の田中孝之准教授らのグループは、着るだけで作業中に腰にかかる負担を可視化できるセンサ内蔵ウエア「着るレントゲン」を進化させ、持ち上げる荷物の重さが分からなくても腰への負担増減が分かる機能を新たに追加した。患者や利用者を抱きかかえる介護作業など、作業者の負担計測や作業管理・改善への活用が期待される。

苫小牧市立が新改革プラン案、20年度までに黒字化

　苫小牧市立病院（松岡伸一院長・382床）は、2016年度から５カ年の「新改革プラン案」を策定した。20年度までに経常収支の黒字化（100％）を掲げるとともに、地域包括ケア病棟の患者受け入れ拡大、かかりつけ医との連携強化による紹介患者増のほか、地方公営企業法の全部適用による最適な経営形態の検討なども盛り込んだ。

　同プランでは、東胆振圏域の地域医療構想を踏まえた役割の明確化、経営の効率化、再編・ネットワーク化など、今後の方向性をまとめた。