北海道医療新聞社

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週刊:北海道医療新聞

平成28年(2016年)11月25日付

17年度研修医募集定員、本道3人増の468人に

 厚生労働省は、2017年度の臨床研修実施体制を発表した。本道で研修医を募集する臨床研修病院は、3医育大を含め前年度から1病院減の57病院、募集定員の合計は3人増の468人(自治医大枠3人=前年度比1人増=を除く)となった。

 09年度から実施されている医学部入学定員増加を受けて38人増となった15年度や、9人増だった16年度に比べ増員幅はわずかながらも、3年連続の増加となった。医育大は8人減の177人。


固定翼機、仕組み整備を─本格運航へ道民集会

 医療優先固定翼機(メディカルウイング)の早期本格運航へ機運を盛り上げようと、「メディカルウイングの本格運航を目指す道民集会」が20日、札幌市で開かれた。北海道航空医療ネットワーク研究会(会長・浅井康文札医大名誉教授、HAMN)が行ってきた研究運航実績や実証事業運航の成果が示され、本格運航実現には国の仕組み整備が必要として幅広い支援を訴えた。

 研究会は、医療資源が広域分散する本道でヘリ等と連携して搬送に対応する固定翼機の本格運航を目指し、2010年5月に設立。


ヘルニアを学ぶ会、江口氏がTEPの利点強調

 第9回日本ヘルニア学会道支部総会=通称ヘルニアを学ぶ会(当番世話人・笠島浩行市立函館病院消化器外科主任医長)が函館市で開かれ、原三信病院(福岡県)の江口徹副院長が講演。腹腔鏡下の鼠径部ヘルニア手術におけるTEP(腹膜外到達法)を解説した。

 江口氏は、世界的にはTEPが主流なものの、わが国では「TAPP(腹腔内到達法)を行う医師が多い」と指摘。


1市4町で包括ケア構築、深川市立核に活動強化

 北空知地域の1市4町で組織する北空知地域医療介護確保推進協議会は、関係機関・団体と協働で広域的な連携推進事業を進めている。すでに地域リハビリテーション活動支援事業などが稼働しており、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みが徐々に具体化している。

 同協議会は、深川市、妹背牛町、秩父別町、北竜町、沼田町が「北空知における地域医療・介護の提供体制の確保と連携に関する協定書」を3月に締結し、深川保健所の北空知圏域在宅医療推進ネットワーク協議会が担ってきた機能を移管する形で設立した。


医事研究会全国大会で石川氏、データ活用し戦略策定を

 全国医事研究会の第11回全国大会「2018年度医療・介護同時改定を見据えて─地域医療構想と病院経営に直結するデータ分析と活用」が札幌市で開催。厚生労働省医政局総務課の石川雅俊課長補佐(元国際医療福祉大准教授)が「病院経営に直結するデータ分析と活用術」と題し講演した。

 石川氏はまず、病院経営を取り巻く医療・介護の課題と方向性を解説。冒頭で「日本は医療費を抑えながら世界一の平均寿命を達成したが、直近データでは決して安くない状況」と財政上の課題に言及した。


●財政審17年度予算で建議、社会保障費伸び5000億円に

●さっぽろ未来医療プラン、策定専門委で議論開始

●北大病院消化器外科、腹腔鏡下スリーブ状胃切除術開始

●札幌清田整形外科、PEDで患者負担軽減

●日慢協16年度改定、入院請求額を比較、療養の63%マイナス


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