北海道医療新聞社

▼バックナンバーはこちらから
週刊:北海道医療新聞

平成28年(2016年)10月28日付

7対1の経過措置終了、本道983床減り1万8000床台に

 2016年度診療報酬改定で、一般病棟入院基本料7対1の「重症度、医療・看護必要度」要件が25%(200床未満は23%)に引き上げられたのに伴う経過措置が9月末で終了。届け出の出し直しにより、本道では7対1と10対1を混合する病棟群の選択と、10対1への移行がそれぞれ2病院のほか、算定維持へ対象病床を減らすケースが散見された。本紙集計では、4月1日に94病院・1万9,162床だった7対1は、15日現在で1病院・983床減の93病院・1万8,179床となっている。

 病棟群を導入した函館市の函館協会病院(吉田秀明理事長、向谷充宏院長・286床)は、7対1を96床で算定していたが、重症度、医療・看護必要度の維持が2病棟では厳しいことから、1病棟48床を10対1へ移行。


精神科救急医療整備の要綱改正、輪番制指定でオンコール可に

 厚生労働省は、精神科救急医療体制整備事業実施要綱を改正し、都道府県等に通知した。精神科救急医療施設の圏域ごとの「病院群輪番型」指定では、医師・看護師の常時配置により受け入れ体制を整備した病院のほかに、「1時間以内に医師・看護師のオンコール対応が可能な病院」を追加。「1床以上の空床確保」の要件を外し、入院が必要な患者の受け入れを含む診療応需の体制確保と緩和も図ることで、医療資源の少ない地域でも身体合併症を含めて柔軟に対応できるようにした。


教育でも国際化推進、道医療大と手稲渓仁会の取り組み紹介

 北海道国際医療ネットワークの第2部では、「医療教育」をテーマに講演が行われた。大学の取り組みとして道医療大の安彦善裕教授が歯学研究科等における国際交流、医師教育の面からは手稲渓仁会病院の星哲哉臨床研修部長が研修医育成について紹介した。

 安彦教授は道医療大が取り組む医療人の国際化について、学生の留学と海外留学生受け入れの2つを挙げ、「前者は各学生に国際感覚が身につくが全体の利益は少ない。後者は留学生と関わることで、全体として国際感覚が身につく可能性が高い」と指摘した。


函館稜北、新病院グランドオープン

 函館市の道南勤医協函館稜北病院(堀口信理事長、及能義広院長・104床)は、敷地内で進めてきた新病院整備を終え、11月1日グランドオープンする。病室面積を広げるなど療養環境の向上を図りつつ、在宅復帰と在宅生活のサポート機能を高めていく。

 新病院は、5月から稼働しており、既存施設の解体や外構工事を経て竣工した。RC造3階建て延べ6,700平方メートルの新施設は、1階が外来や検査部門、2〜3階が病棟やリハビリ室。病室は患者1人当たり8平方メートルを確保し、デイルームや屋上デッキは、ゆとりあるスペースでアメニティ向上を図っている。


日病の16年度診療報酬調査、赤字病院6割に増加

 日病が発表した2016年度診療報酬に関する定期調査(6月分)の中間報告によると、赤字病院の割合が前年同月の56.5%から60.6%へと増加し、前年より減益となった病院が56.3%を占めたことが分かった。1病院当たりの入院収益は1.23%増、外来収益は3.16%増となり合計は1.82%増だった。

 調査は会員病院を対象に7─9月実施。15年と16年における6月の月別診療収益、延べ患者数などについて、527病院の回答をまとめた。


●16年度医師臨床研修マッチング、本道15人減の338人

●医療の輸出、外国人患者対応へ整備進む

●痛み・しびれ考える会、電気的刺激感で疼痛部位カバー

●市立札幌NET鑑別にSRS導入、希少腫瘍の検査強化

●日医総研が調査、地域医療連携システム運営費年810万円


ご注意/このサイトに掲載されている記事、写真、図表などの流用・無断転載を禁じます。