医療機関の機能分化・連携、地域包括ケアシステムの構築など、２０２５年の医療提供体制整備へ、２次医療圏ごとの「地域医療構想」の策定作業が本道でも本格化している。 急性期から回復期、在宅医療に至るまで、それぞれの患者の状態にあった医療サービスの提供を目指して、16年度診療報酬改定では、重点的な対応が求められる医療分野の充実、かかりつけ医機能等のさらなる評価が打ち出された。 これらを踏まえ、夏季特集号では施設基準が見直された一般病棟入院基本料「７対１」算定病院の中から、ＤＰＣ病院Ⅱ群の動向や厳格化された「重症度、医療・看護必要度」への対応状況を取材。地域包括ケアシステムの実践を踏まえて施設整備に取り組む病院や、アウトカム評価が導入された回復期リハビリ病棟入院料の今後の見通し、総合医・家庭医研修プログラムを通して、かかりつけ医の育成を進める在宅療養支援診療所を取り上げた。 併せて、退院支援や認知症ケア、排尿ケア、医師の負担軽減策など、今改定で新設あるいは充実が図られた分野の施設基準を、いち早く届け出た病院にスポットをあて、算定する上での難しさや経営面でプラスとなる事項などを聞いた。 連載企画の「和衷協同」は、釧路圏域、後志圏域で中核を担う２病院を選び、医療資源が限られる状況にあって、地域医療を継続していく上での課題や工夫などを掘り下げて紹介。 | 
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