札幌市、災害時の精神医療整備

　札幌市は「災害時精神科医療基幹病院」を創設、市立札幌病院（中央区、五稜会病院（北区）、札幌トロイカ病院（白石区）、大谷地病院（厚別区）、さっぽろ香雪病院（清田区）、ときわ病院（南区）の６施設を指定して市防災計画に盛り込んだ。平時からの備えを促すために、市内の精神科病院全38施設、精神科・心療内科を標榜する診療所等90施設も加え、災害時の階層的な患者受け入れ体制を整えた。全国の政令市では珍しい取り組みだ。

民間病院が「地域支える」、加納氏　医法協道支部で講演

　日本医療法人協会道支部（支部長・星野豊東苗穂病院理事長）は、活動再開後初となる講演会を札幌市で開き、日本医療法人協会の加納繁照会長が登壇。民間病院が救急を含む地域医療を支える中、知恵を出して効率的な経営に取り組むことの重要性をアピールした。

　冒頭で加納会長は、全国の病院数が公的２割、民間８割、病床数はそれぞれ３割、７割、救急搬送数は４割、６割であり「わが国の医療は民間病院が支えている」と指摘。救急搬送では東京都や大阪府といった人口密度の高い地域は民間の受け入れが多く、低い地域は公的が担っていると解説した。

橋本氏が医療安全で講演、気付きもとに急変対応

　道生命倫理研究会が、札医大で開かれた。橋本暁佳札医大循環器・腎臓・代謝内分泌内科学講座准教授は、札医大病院の医療安全の現状と課題をテーマに講演。同病院の取り組みの一つとして、気付きに基づいた急変対応システム「ＭＥＴコール」の効果を紹介した。

　橋本准教授は、医療におけるヒューマンエラー対策には、「危険を伴う作業遭遇数を減らす」（機会最小）から、「各作業のエラー確率を低減する」（最小確率）、「多重のエラー検出策を設ける」（多重検出）、「被害を最小とするために備える」（被害極限）までの４段階が一般的と前置き。人工呼吸器の付け間違い防止策として、各種管の太さを変えることを例示した。

旭川・吉田、道北２施設目の緩和ケア病棟開設

　旭川市の吉田病院（吉田良子理事長、横田欽一院長・263床）は、５階東側病棟で進めていた改修工事を終え、道北圏域２施設目となる緩和ケア病棟（11床）を１日に開設した。１カ月間のプレオープン期間を経て、９月１日から本格稼働する。

　同病院では、がん早期発見を目指す検診や人間ドック、化学療法、治療後の介護・福祉施設や在宅療養の充実などを図ってきた。市内では４年前に旭川厚生病院が初の緩和ケア病棟を整備しているが、希望者が常にあふれている状況といい、高まる地域ニーズに応え、病院としても長年の念願であった同病棟開設を実現させた。

ＯＴ学会 ９月９日から開催、半世紀振り返り展望

　1966年にわが国で作業療法士が誕生してから、今年で半世紀。節目を記念する第50回日本作業療法学会（会長・清水兼悦札幌山の上病院リハビリテーション部長）が９月９日から３日間、中央区のロイトン札幌、ホテルさっぽろ芸文館、札幌市教育文化会館の３会場で開かれる。一般演題（口演、ポスター）は前回より500題増の1,600題と過去最高を記録し、6,000人の参加を見込む大規模学会だ。

　作業療法士に対するニーズは、医療機関における障害へのリハビリ提供にとどまらず、地域包括ケアシステムの中で高齢者や障害者の活動と社会参加を支える役割が期待されている。

能率協会総研調査、３〜６年後に急性期・慢性期減少

　日本能率協会総合研究所が実施した「病院の経営課題等に関する調査」によると、中心的な医療機能の今後の方向性（３〜６年後）は急性期、慢性期で減少がみられることが分かった。地域医療構想等の影響変化がつかめないことから、７割の病院は現状維持、縮小が２割近くあり、病床規模が大きいほどその傾向が強かった。

　全国の病院を対象に2015年11月〜16年１月に調査、432病院の回答をまとめた。