北海道医療新聞社

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週刊:北海道医療新聞

平成28年(2016年)7月8日付

医師適合率、初の90%台─道内14年度立入検査

  道がまとめた2014年度立入検査の状況によると、検査対象566病院(前年度比9病院減)のうち、医師充足率「100%以上」は512病院(11病院増)、適合率は前年度から3.4ポイント上昇して90.5%となり、初めて90%を上回った。過去10年間の推移をみると60%台から着実に上昇し、13年度は前年度比横ばいと初めて足踏みしたものの、再び上昇した。一方、全国では13年度まで5年連続で90%を超えている。

 医師標欠54病院(20病院減)における充足率「70%以下」は2病院増え9病院(1.6%)、うち「50%以下」は増減なく3病院(0.5%)。


道内15年度病院状況、1年で5施設・442床減

 道の病院現況調査(4月1日現在)に基づく本紙集計によると、病院数は566病院、総病床数は9万5,869床となり、2015年度の1年間に5病院・442床減少した。診療所への変更、道内初のサ高住への一部転換、施設整備等による病床変更などによって、一般病床は244床、療養病床は66床、精神病床は120床、結核病床は12床それぞれダウンした。感染症病床は変動がなかった。

 病院における下半期の一般、療養病床の変動をみると、札幌圏は社会医療法人禎心会が禎心会病院を札幌禎心会病院に改称して東区北33条東1丁目に移転新築、札幌北40条病院(東区)と新札幌恵愛会(厚別区)を廃止して計136床を移動した。


池田氏がリハビリ研修会で講演、在宅で筋力低下予防を

 一般医家に役立つリハビリテーション医療研修会(日本リハビリテーション医学会道支部など主催)が札幌市で開かれ、北大病院リハビリテーション科の池田聡准教授が講演。かかりつけ医は在宅高齢者に対し、リハビリ医学の視点を持って筋力低下を防ぐアプローチが求められると主張した。

 池田准教授はリハビリ医学の定義として、障害の治癒よりも程度を軽くし、生活の自立と介護量の軽減を目標としつつ、安静による廃用症候群を予防するため安全な運動を行うことと前置き。早期の社会復帰を目指し「チーム医療が原則で医師はリーダー」とした。


北空知「地域医療介護確保推進協」が発足、事業の共同実施強化

 北空知圏の深川、妹背牛、秩父別、北竜、沼田の1市4町は、在宅医療・介護連携推進事業を促進する、「北空知地域医療介護確保推進協議会」を発足した。地域センター病院の深川市立病院(藤澤真院長・203床)内に、体制づくりの拠点となる「連携支援センター」を設置、事業の共同実施、多職種連携を強化していく。

 深川保健所が2年前から取り組んできた北空知圏域在宅医療推進ネットワーク協議会の活動を継承。さらに深川医師会や消防、介護支援専門員連絡協議会、医療機関なども加わって運営会議と「医療・介護情報共有支援」「退院調整・在宅生活支援」「多職種連携・地域啓発」の3専門部会を設置した。


道厚生連の15年度決算、医業収益4.2%増加

 道厚生連の2015年度決算は、医業収益が前年度比4.2%増の822億2,200万円、その他事業と事業外を含む事業収益合計は4.5%増の870億7,700万円と、両者ともに前年度の減収からプラスに転じた。

 医療事業は、人口減少や高齢社会の進展等に加え、外来診療への移行や在院日数の短縮が進み、入院患者数が減少。医師不足をはじめ、過去に経験のない厳しい経営状況の中で、患者確保や診療収益単価対策、医療機能見直し、地域連携強化のほか、一層の合理化・効率化を促進したという。


●外来の特別療養環境室 1時間超で提供可能

●厚労省が認知症支援調査 砂川市の取り組み紹介

●深刻な子どもの貧困 道思春期研究会

●意識向上へ動画活用 カレスサッポロ

●機能強化型訪問看護管理療養費1を算定 はまなす訪看ST


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