北海道医療新聞社

▼バックナンバーはこちらから
週刊:北海道医療新聞

平成28年(2016年)6月10日付

道内市町村の地域医療確保事業、奨学金貸付 4割強が実施

 道は、道内の179市町村(うち公的医療機関を有するのは155市町村)を対象に、2月に実施した「地域医療の確保に関する事業等調査(2015年調査)」の結果をまとめた。市町村の取り組みで最も多いのは、14年調査と同様に、医師・歯科医師等の医療従事者を対象とした奨学金貸付事業で4割強を占めた。

 15年の時点で、「住民等による地域の医療機関等を支えるための取り組み」を行っていると回答したのは16.8%で、前年比で4.0ポイント増加。


日病の地域医療再生調査、8割が勤務医不足

 日病は「2015年地域医療再生に関するアンケート調査」を実施。勤務医が不足している病院は80%に上り、都市と中山間地での地域格差がさらに拡大しているとの結果をまとめた。

 調査は会員病院対象に昨年10〜11月に行い、664病院の回答をまとめた。  常勤医数が5年前より増加した病院は55%、変化なしは24%、減少が21%。

 増加病院のうち、「指定都市・中核市等」(都市)が9ポイント増の65%に対して、「郡部・町村」(郡部)は17ポイント減の28%だった。


北大、ロコモ抑制で産学協働研究

 北大医学研究科(笠原正典研究科長)は、ロコモティブシンドロームの予防と早期検出を目的として、日立ハイテクノロジーズとの産学協働プロジェクト「ロコモティブシンドローム抑制に向けた健康状態計測方法の研究」を開始したと発表した。

 世界一の長寿国として健康寿命の延伸が社会的課題となる中、運動器の障害であるロコモティブシンドロームは高齢者が要支援・要介護となる原因の第1位(約25%)とされ、予防啓発が極めて重要と考えられている。


勤医協中央、院内トリアージを導入

 札幌市東区の勤医協中央病院(堀毛清史理事長、田村裕昭院長・450床)は、医師やスタッフの増員、施設の拡充などで2015年度の救急車搬入数が8,000台を超えた。対応疾患の拡大や院内トリアージの導入などで、「救急搬送の受け入れを断らない」体制の構築に取り組んでいる。

 同病院は、13年5月に現在地に移転新築。手狭だった救急部スペースを拡大して救急センターを開設し、ICUは4床から6床に増床して、HCU4床を新設した。


WAMレポート、病院建設費が過去最高

 福祉医療機構がまとめた福祉・医療施設の建設費に関する2015年度リサーチレポートによると、病院の平米単価は平均27万1,000円(前年度比4万5,000円増)、定員1人当たり建設単価は1,768万2,000円(同134万8,000円増)で、いずれもデータのある過去6年間で最高水準となった。建設費高騰の影響で10年度以降は上昇傾向が続いており、施設整備が厳しい状況にあることが浮き彫りになった。老健でも同様の傾向だった。

 病院と老健の平米単価は10年度から上昇傾向が続いており、病院における15年度の全国平均は、病院全体、一般病院(全病床に占める一般病床の割合が50%以上)ともに27万1,000円。


ご注意/このサイトに掲載されている記事、写真、図表などの流用・無断転載を禁じます。