北海道医療新聞社

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週刊:北海道医療新聞

平成28年(2016年)5月27日付

医師事務作業補助届け出、「加算1」6割に上昇

 2016年度診療報酬改定を受けて、道内の医師事務作業補助体制加算の届け出状況に大きな変化が出ている。今次改定では「加算1」の点数が引き上げられるとともに、施設基準(業務の場所)が緩和、「20対1」の算定要件も「25対1」〜「40対1」と同じ基準に見直された。これに伴い、10病院が「加算2」から「加算1」へ移行、また、改定前に13件だった「20対1」は34件に急増したのが目立つ。


「地域医療の未来」テーマに、医療関係者らが意見交換

 道は、地域医療シンポジウム「北海道の地域医療の未来を考える」を22日に札幌市で開催した。地域医療構想の策定に向けて、2025年を見据えた全道域の必要病床数が今夏にも公表予定という中、シンポジストの医師会、病院経営者、総合診療医、自治体の代表者からは、本道の特性、限られた医療資源、将来の介護需要を踏まえ、住み慣れた地域で暮らすための構想づくりへの期待と課題解決へ、多くの意見が寄せられた。


北大遺制研三浦G、ハダカデバネズミからiPS細胞

 北大遺伝子病制御研究所動物機能医科学研究室の三浦恭子講師を中心とする北大と慶大の研究グループは、ハダカデバネズミから初めてiPS細胞作製に成功するとともに、特有のがん化抑制メカニズムを解明した。安全なヒトiPS細胞の作製や、がん予防などへの応用が期待される。

 ハダカデバネズミは、アフリカに生息する小型げっ歯類で、長寿命とがん化に対する耐性を持ち、国内では唯一、同研究室が繁殖させて遺伝子解析などを行っている。


後志4町村と(社福)渓仁会、広域連携で健康支援

 社会福祉法人渓仁会(谷内好理事長)は、後志4町村と広域連携による健康支援活動を実施。官民一体となって個別、集団、遠隔の各プログラムを展開し、住民の健康意識の向上や生活習慣病リスクの軽減などにつなげている。

 活動は、経済産業省の複数自治体・民間連携型健康サービス事業の一環として、2015年度から喜茂別町、ニセコ町、積丹町、島牧村の4町村で展開している。

 これらの地域では、高齢化に伴う医療費の増大や、自治体の保健事業リソースの不足に加え、市場性がないために民間事業者の参入が難しいという課題も抱えている。


メディカルウイング実証事業運航、全国5ブロックで開始へ

 道航空医療ネットワーク研究会(会長・浅井康文札医大名誉教授、HAMN)は、医療の地域格差を縮める新たな運航手段として研究運航を重ねてきた日本初の「メディカルウイング」(医療優先固定翼機)の実証事業運航を6月1日からスタートする。

 搬送実績と評価を積み上げ、国費導入や民間保険適用による早期本格運航実現に結び付けていくのが狙い。離島やへき地を含む全国各地を対象とした有償事業運航を展開していく。


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