地域枠医師受け入れ希望、上位に内科や総合診療科

　道は、修学資金貸付による地域枠制度で養成された医師（地域枠医師）の受け入れ先となる指定公的医療機関の現況調査を実施。2016年度に受け入れを希望した80施設が求めていた診療科は「内科」「外科」「総合診療科」の順に多いなどとする結果をまとめた。

　道が定めた制度では、地域枠医師に地域医療従事期間（義務年限）９年を設定し、このうちの５年間は、知事が指定する道内公的医療機関（指定公的医療機関）に勤務することを義務付けている。

日慢協の介護療養型転換意向調査、20対１医療療養が７割強

　日慢協は、介護療養型医療施設の今後の運営に関するアンケート調査結果をまとめた。予定している転換先（複数回答）は、20対１医療療養病床が７割強、医療内包型案１─１が６割弱など。７割を超える施設が2017年10月以降の転換を目指すとしている。

　２月現在の状況について、197病院の回答を集計した。病床数内訳は一般病床が10.3％、20対１医療療養病床が30.2％、25対１医療療養病床が7.4％、介護療養型医療施設は41.7％、それ以外の病床が10.4％。

遺体で手術手技研修、北大病院が試行

　北大病院（宝金清博院長・946床）は、医師の手術手技トレーニングや新しい術式の研究開発を行う「遺体を使用した外科解剖・手術手技研修」（ＣＡＳＴ）を本年度から試行する。臨床解剖実習室の新設や研修に必要な手術器械を購入するため、企業、医療機関、医師らから寄付を募り、研修体制充実を図っていく。

　ＣＡＳＴ（Cadaveric Anatomy and Surgical Training）は、北大オリジナルの事業名称。外科系診療科や解剖学分野のスタッフで構成する実施運営委員会（委員長・平野聡消化器外科?教授）を立ち上げ、日本外科学会と日本解剖学会がまとめた「臨床医学の教育研究における死体解剖ガイドライン」に沿い、同意を得ている北大白菊会の献体を用いて行う。

滝川中央が新病院建設に着手、認知症疾患対応を強化

　滝川市の滝川中央病院（縄手朗理事長・297床）は、療養環境の改善、診療機能の充実を目指して、新病院の建設に着手した。認知症疾患の治療病棟や療養病棟の設置を検討しており、患者の個別ニーズに合わせた入院環境を整えて地域移行支援を促進していく考えだ。 　　

　老朽化、狭あい化した病棟を改築するために、10年ほど前に東側の用地を取得。国の医療施策を見据えながら、将来に向けた病院機能の在り方、地域における役割拡大を検討してきた。

日医委員会、勤務医の健康支援へ報告書

　日医の「勤務医の健康支援に関する検討委員会」は、医師の健康維持増進につながる勤務環境改善の具体的な施策を明らかにするとともに、「医療勤務環境改善支援センター」の仕組みを活用して、その施策を実現するための具体的な取り組みを報告書にまとめた。

　同委員会では、「メンタルヘルス（うつ）」「自殺リスク」「労働生産性」「勤務継続意思」の４つの指標に基づいて、▽勤務医負担軽減の責任者を選任して委員会等を設置▽医療クラークの導入─など15項目のアクションを定めて効果を検証。