本道の専門研修プログラム、内科は27施設が申請準備

　道地域医師連携支援センター（道保健福祉部地域医療推進局地域医療課）は、日本専門医機構の新専門医制度に基づく「専門研修プログラム」の道内医療機関における2015年11月時点の作成状況をまとめた。19基本領域別プログラム作成状況をみると、申請準備を完了していたのが、耳鼻咽喉科、麻酔科、リハビリテーション科で各１施設。申請準備中（プログラム作成検討中を含む）は内科が27施設で最も多く、次いで総合診療が20施設だった。

　調査は、初期臨床研修指定病院と総合診療医養成研修センター、道立病院など計74医療機関を対象に実施した。

がん研が10年相対生存率を初集計、甲状腺９割

　国立がん研究センターは、全部位全臨床病期における、がんの10年相対生存率を初めて集計し、58.2％と発表した。

　全国がん（成人病）センター協議会加盟の16施設が、1999年〜2002年に診断治療した３万5,287症例を追跡調査。５年相対生存率の63.1％を4.9ポイント下回る結果だった。

　部位別で90％以上だったのは甲状腺の90.9％。

北大「未来創薬・医療」シンポ、最先端の研究加速へ

　北大は、2015年度で10年間の事業が終了する先端融合領域イノベーション創出拠点形成プログラム「未来創薬・医療イノベーション拠点形成」で、事業を振り返るとともに今後の研究発展を展望する国際シンポジウムを開いた。事業成果として、医学研究科は今年４月に産学連携の拠点となる医療イノベーションセンターを開設し、世界トップレベルの研究を加速させる。

　同事業は、▽創薬化合物群の連続的創出を可能とする創薬基盤の整備▽患者に優しい非侵襲的個別化医療の提案─を目標に、同大と企業５社が産学連携研究とその環境整備を進めてきた。シンポの事業総括・研究成果発表では、創薬部門、医療部門、融合研究、協働企業が、それぞれの業績を紹介した。

ＪＣＨＯ登別、市街地移転で存続へ

　地域医療機能推進機構からＪＣＨＯ登別病院（井須和男院長・242床）の廃止を打診されていた登別市は、存続に向けて要望書を同機構に提出するとともに、３度の協議を重ね、市街地に移転することで基本合意した。移転先や規模、時期、具体的な医療機能などについては今後双方で詰めていく予定だ。

　同病院は、登別温泉街にあり、市内唯一の２次救急病院。

国立函館、放射線療法の副作用説明へオリジナルパンフ

　国立函館病院（大原正範院長・310床）の呼吸器病棟は、放射線療法を受ける入院患者に対し、副作用を説明するオリジナルパンフレットを１年前から活用している。看護師の経験年数に関係なく、統一した情報を分かりやすく提供できると好評だ。

　呼吸器病棟（50床）の入院患者は肺がんが多く、全体の１〜２割は放射線療法を受けている。患者の中には「喉が痛い」「飲み込みにくくて食事が喉を通らない」「胸焼けを感じる」といった副作用が高頻度で現れるため不安を訴え、治療を中断するケースもみられる。

ＷＡＭ14年度経営分析、一般病院の収益率３年連続低下

　福祉医療機構がまとめた2014年度病院経営分析参考指標によると、貸付先の一般病院（全病床に占める一般病床の割合が50％超、平均病床数186.6床）811施設の収益率は３年連続で低下し、前年度比0.7ポイント減の0.8％だった。医業収益対医業利益率も療養型病院と精神科病院がプラスだった一方、一般病院は0.7ポイント低下の1.1％となり、赤字病院の割合も過去５年間で最大の43.4％（3.8ポイント増）に拡大、厳しい経営状況となっている。