北海道医療新聞社

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週刊:北海道医療新聞

平成27年(2015年)11月27日付

札医大、再生医療実用化へ研究センター整備

 再生医療医薬品の早期承認を目指し、札医大(島本和明学長)は、骨髄幹細胞を使った脳梗塞治療や脊髄損傷に対する医師主導型治験を2013年から進め、成果を上げつつある。企業と共同で再生医療研究開発センター(仮称)も着工、実用化に向けた体制強化に期待が高まってきた。

 同大は、1990年代から脊髄損傷の再生医療に関する研究に着手。患者の骨髄に含まれる間葉系幹細胞を体外で1万倍にまで大量培養し、容器に充填した細胞医薬品を製造する内容で、原材料から製品化まで一患者一ロットのオーダーメイドとなる。

 新基金は総額33.2億円で、対象事業は▽地域医療構想達成に向けた医療機関の施設・設備の整備▽居宅等における医療の提供▽医療従事者の確保―の3区分。


厚別区地域包括ケア連、医療介護連携を促進

 厚別区のMSW、ケアマネジャー、地域包括支援センター、介護予防センターのメンバーが、医療介護連携を目指しながら地域包括ケアを推進してきた『あつべつ箱ものプロジェクト』。今春からは『厚別区地域包括ケア連絡会』へと組織を拡充し、入退院支援ルールの整備に加えて、「もの忘れチェックシート」を新たに作成、認知症者の早期発見や診断体制の構築、予防的アプローチのできる在宅医療ネットワークづくりに力を注いでいる。


重介護ゼロ社会へ、道ロボットスーツHAL研が設立

道内の歩行訓練用ロボットスーツ導入医療機関が中心となって、「北海道ロボットスーツHAL研究会」が設立された。22日に第1回研究会が開かれ、ロボットスーツHAL開発者である、山海嘉之筑波大システム情報工学研究科教授が、「革新的サイバニックシステムが拓く医療・介護の未来」と題して記念講演を行った。  同研究会の会長には、中村博彦中村記念病院理事長が就任。道内各地のHAL導入医療機関や介護施設等が参加し、運用事例などを交えながら、効果的活用や今後の展望等について話し合っていく考えだ。

 出資を募っているサイトは、学術系に対象を絞り2014年4月に開設された「アカデミスト」。16年2月25日までの3カ月間で、目標額の500万円以上が集まれば「成功」として資金を獲得し、達しなければ「失敗」として全額が支援者に返金される。


函館新都市、rTMS治療と集中的OTの併用療法検証

 函館市の函館新都市病院(伊藤丈雄理事長、青野允院長・155床)は、道内で初めて開始した、脳卒中慢性期患者への「反復性経頭蓋磁気刺激装置(rTMS)治療」と「集中的作業療法」の併用療法(NEURO)の効果について検証した。9月末までにこの治療を行った脳卒中で上肢片麻痺の患者は50症例に上っており、7割以上の患者で回復に有効性が認められ、退院1カ月後も多くの患者で向上した機能が維持されていることが分かった。病棟、外来での情報連携をさらに強化し、多職種連携のフォロー体制を高めて、患者数を増やしていきたいとしている。


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