札幌市は、高齢者等が在宅で安心して医療を受けられる体制構築を推進するため、市の医師会、歯科医師会、薬剤師会、訪問看護ステーション協議会、介護支援専門員連絡協議会と道看協、道医療ソーシャルワーカー協会の7団体で構成する「在宅医療推進会議」を発足した。人材育成、相談窓口、後方支援、普及啓発の4つを柱に事業を展開。第1弾として、在宅医療需要予測調査を年内めどに実施する。
2014年度に実施した市民アンケートでは、在宅医療を「知っている」が45.7%、最期を迎えたい場所は「自宅」が36.4%、療養の選択は「在宅医療」が27.2%という結果が示された。
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