北海道医療新聞社

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週刊:北海道医療新聞

平成27年(2015年)3月6日付

道、女性医師支援強化へ

 道は、女性医師が働きやすい環境整備や復職支援などに関連した各種事業の強化・充実を検討している。地域医療再生基金等を用いて、医療機関向けに補助事業を実施しているが、27年度以降も勤務形態や育児サービス等に対する希望・要望を酌み取りながら、新たな事業に結び付けていく考えだ。
 道は、医療機関向けの補助事業として、▽女性医師等相談・復職研修▽短時間正規雇用支援▽就労環境改善―などを実施している。


新たな在宅連携システム、室蘭で開始へ

 地域包括ケアシステム構築の促進へ、室蘭で医師会を中心に、4月から在宅連携システムの新たな試みがスタートする。住み慣れた地域で最期まで暮らしていけるように、在宅医療に携わる開業医らが連携医として協力、医師会が仲介役になって、診療所間の時間外対応の協力、在宅患者サポートをしながら、在宅医療に携わる医師を地域で増やしていくのが狙いだ。北海道家庭医療学センターの草場鉄周理事長が道主催の市町村リーダー養成研修会で説明した。


北大免疫学G、マウス実験で新規アジュバント開発

 北大免疫学分野の瀬谷司教授と松本美佐子准教授らのグループは、がん免疫療法の副作用を減らす新たな核酸免疫アジュバントの化学合成と開発に、マウスモデルで成功したと発表した。過剰な炎症性サイトカイン産生を誘導しないため、副作用の少ない非炎症性アジュバントとして、がん免疫ワクチンへの適用が期待されるという。
 がん免疫療法は、手術、抗がん剤、放射線療法に続く第4の治療法として近年注目され、がん細胞を選択的に攻撃するため侵襲や副作用が少なく、特に高齢者への適用が見込まれている。


岩見沢・牧、南空知で地域移行推進

 南空知圏地域生活移行支援協議会が岩見沢市で開かれた。牧病院(牧陽一理事長・140床)が「個別性のある長期入院患者の退院支援がもたらす行動変容、精神発達遅滞患者の地域生活移行へのネットワークサポート」について実践報告。同病院は、厚生労働省の精神医療改革ビジョンの方向性に沿って、入院期間短縮、退院支援のフォロー体制を強化。「南空知地域生活支援センターりら」と連携を取りながら、地域での生活支援移行の取り組みを積極的に行っている。


「難病と地域ケア研」発足、初集会に100人以上参加

 札幌圏の医療福祉従事者が発起人となり、「難病と地域ケア研究会」(代表・出井聡社会福祉法人渓仁会法人本部次長)を組織した。難病新法の1月施行を受け、対象疾患が大幅に増える中、第1回集会を札幌市で開き、難病患者に関わる医師、看護師、ソーシャルワーカー、リハビリ職、行政担当者ら100人以上が情報共有を図った。
 昭和47年に始まった国の難病対策は、これまで法制化されておらず、特定疾患治療研究事業として医療費を助成していた。

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