27年度新基金、37.3億円以上要求へ

　道総医協地域医療専門委員会（委員長・小熊豊道医副会長）は札幌市で第４回会合を開き、27年度医療介護総合確保基金（新基金）を活用して取り組む「北海道計画（医療分）」の策定方針案などを議論した。道は26年度計画と同様に病床機能の転換にかかわる施設整備等を優先して進めるとともに、国へ提案する事業規模について、本年度実績の37億3,000万円を最低ラインに、さらに上積みした額を要求していく考えを示した。

認知症施策推進へ新プラン、専門職対応能力を向上

　政府は、省庁を超えて取り組む認知症国家戦略案「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」を示した。認知症高齢者は37年に約700万人に増加するとの将来推計に基づく、各目標値の引き上げや、歯科医や薬剤師、看護師の認知症対応力向上をはじめ、医療・介護連携のマネジメント情報連携ツール提示、新任介護職員等の認知症介護基礎研修実施などを新たに盛り込んだ。新プランは「認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて」をテーマに、７つの柱を挙げている。

本道の27年全国学会53件、日本眼科学会総会に6000人

　27年に道内で開催を予定している全国規模の医学会・研究会は、53件になることが本紙まとめで分かった。４月に札幌市で開かれる第119回日本眼科学会総会は、22年ぶりの道内開催で6,000人規模の参加が見込まれている。
　日本眼科学会総会は、吉田晃敏旭医大学長を会長に４月16日から４日間、中央区のロイトン札幌、さっぽろ芸術文化の館、札幌市教育文化会館の３施設で開催。「ボーダレス〜垣根を越えて」をメーンテーマとし、基礎と臨床、眼科と他科、古くからの常識と新しい発想など、それぞれがボーダレスに融合し、日本と世界、学会と医会の垣根を越えて眼科医療の発展に寄与することを目指すという。

帯広協会、センター化でスポーツ医学・心臓リハ充実

　帯広市の帯広協会病院（高橋透理事長、及能健一院長・300床）は、９階ワンフロアを改修してリハビリテーションエリアを増設し、運動に伴う障害の診療・リハビリや心臓リハビリを集中的に行うスポーツ医学・心臓リハビリテーションセンターを開設した。札医大、北大などと連携して、臨床研究にも力を入れていく。
　同病院は21年からスポーツ外来を開設しており、スケート競技や野球、テニス、サッカーなど幅広く対応。過去１年間の新規患者登録が1,000件を超えるなど患者増が著しく、従来のリハビリ室では手狭となっていた。

医療保険制度改革骨子、紹介状なし受診は選定療養で定額負担

　政府の社会保障制度改革推進本部は、国民皆保険の堅持へ持続可能な医療保険制度を構築するための骨子を決定した。負担の公平化や医療費適正化計画の見直し、患者申出療養（仮称）の創設等を盛り込んでおり、次期通常国会に関連法案を提出する。
　患者負担の公平化に向けては外来機能の分化を推進、28年度から紹介状なしで大病院を受診する場合に定額負担を導入し、選定療養として初診時または再診時に原則患者に求める。額は5,000〜１万円を軸に検討していく。