本道の地域包括ケア病棟、入院料・管理料合わせ998床

　26年度診療報酬改定で「亜急性期病棟」に代わり創設された、「地域包括ケア病棟」の本道における届け出状況は、１日現在で「入院料」が11件・503床、「入院医療管理料」は34件・495床の計45件・998床（重複１病院）だった。施設基準の要件の一つである「データ提出加算」（27年４月１日適用）を届け出ているのは、約半数の23病院という状況だ。

大竹氏が講演、地域医療ビジョンは医療機関間調整が基本

　道医（長瀬清会長）と北海道病院協会（徳田禎久理事長）主催の26年度病院管理研修会が札幌市で開かれ、道保健福祉部地域医療推進局の大竹雄二地域医療課長が講演した。地域医療構想（ビジョン）策定に向けて、個人の考えとした上で、「経営にかかる問題のため、行政が方向付けするのではなく、医療機関間で調整してもらうことが基本的なスタンス」と説明。協議の場はビジョン策定の前と後で性質が違うことから、地域医療調整会議と事前の策定会議のメンバーを分けて対応すべきとした。

北大病院　進む国際化、海外との連携推進

　北大病院（宝金清博院長・946床）は、国の成長戦略や国立大学附属病院長会議の将来像実現化行動計画を受け、国際化の取り組みを積極的に進めている。病院内に国際化推進を担う「国際医療部」を設置し、アジアを中心とした海外との連携を積極的に展開しており、ロシア極東地域からの患者受け入れ体制も具体化しつつある。
　４、５日には同病院で韓国ソウル大病院とのジョイントシンポジウムが開かれ、(1)教育システム(2)患者看護(3)ナーシングケア(4)がん治療―の各テーマについて活発な意見交換を行った。

ＪＲ札幌、褥瘡の発生率を大幅に抑制

　札幌市中央区のＪＲ札幌病院（安藤利昭院長・312床）は、全患者に対する日常生活自立度とリスクアセスメントの実施や、委員会・リンクナースなどを中心としたケア支援体制の強化などによって、褥瘡の発生率を大幅に抑制。院内発生はほとんどなくなるなど、治癒率向上に努めている。
　同病院はＤＰＣ対象病院のため、褥瘡の発生率は臨床指数として医療の質評価対象になる。そのため褥瘡対策委員会を中心に、褥瘡回診、処置やケア指導の充実、ディスカッションのこまめな開催など、知識、技術、意識の向上に力を注いでいる。

福祉医療機構が病院調査、消費増税影響で費用増75％

　福祉医療機構は、26年度診療報酬改定から半年経過したのを機に、各病院への影響や対応状況を調査。改定が経営面に及ぼす影響は病院により大きく異なり、「消費税増税によるところが大きい」との結果をまとめた。
　調査は10月６〜19日にＷＥＢ上で実施、218施設（171法人）が答えた。半年間（４〜９月）の収支実績をみると、収入は「大幅または若干の増」が36％なのに対して、費用は「大幅または若干の増」が75％。利益については半数強が「若干または大幅な減」と回答した。