北海道医療新聞社

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週刊:北海道医療新聞

平成26年(2014年)10月3日付

道の新基金案、病床転換整備に10億円

 道総医協地域医療専門委員会(委員長・小熊豊道医副会長)は札幌市で第3回会合を開き、医療介護総合確保促進法に基づく本道の計画案をまとめた。同計画の実施へ、27年度からスタートする地域医療構想(ビジョン)達成に向けた医療機関の施設・設備整備に10億円を充てるなど、総額37億4,000万円(うち国庫補助振替分17億4,000万円)の基金を活用して30事業に取り組む方針だ。
 26年度に基金の対象となる事業は、(1)ビジョン達成に向けた医療機関の施設・設備の整備(2)居宅等における医療の提供(3)医療従事者の確保―の3項目。


浦河町、看護師・保健師対象に移住体験モニター事業

 「北の大地で生活してみたい」「地域医療に興味がある」という看護師、保健師に呼びかけ、日高管内浦河町で移住体験してもらうモニター事業が初めて行われる。道と浦河町が共同実施するもので、浦河赤十字病院などで就業体験し、地元の生活を堪能してもらおうというユニークな試みだ。医療者の確保・定着が課題になっている日高圏で、新しい支援策につなげていきたいと関係者の期待は大きい。
 本道や地域医療に関心はあるものの、「冬の暮らしが不安」という道外在住者に、地域医療と触れ合いながら生活をイメージしてもらうのが狙い。


日本小児麻酔学会、専門チームが臨床倫理取り組みを紹介

 日本小児麻酔学会第20回大会(会長・川名信手稲渓仁会病院手術室麻酔科部長)が、札幌市で開かれた。招請講演で、板井孝壱郎宮崎大社会医学講座生命・医療倫理学分野教授が「現場実践に活かす『臨床倫理』の考え方―小児麻酔をめぐる倫理コンサルテーションの実例を踏まえて」と題して、臨床倫理コンサルテーションの取り組みを紹介。
 米国では1980年代から臨床現場で生じる、「人工呼吸器を抜管するか否か」といった倫理的な問題に対して、医療スタッフをサポートする人材養成が行われているが、国内では取り組みがまだ少ないと指摘した。


苫小牧東、東胆振・日高圏初の緩和ケア病棟オープン

 苫小牧市の苫小牧東病院(橋本洋一理事長・260床)は、東胆振・日高圏で初めてとなる緩和ケア病棟を1日オープンした。多職種チームで最期まで患者本人の思いに寄り添いながら、痛みなどの症状を緩和、それぞれのステージに応じてバックアップしていくとともに、がん診療連携拠点(指定)病院の王子総合病院や苫小牧市立病院との地域連携、在宅ケア支援もより強化していく。


西岡病院、薬剤師が訪問指導

 札幌市豊平区・西岡病院(西澤寛俊理事長、中島茂夫院長・98床)の薬局は、在宅医療連携拠点事業「とよひら・りんく」の活動を生かして、薬剤師が訪問薬剤管理指導を実施している。残薬減少など適正な服薬につなげるとともに、患者向けリーフレットを独自に作成してサービス内容の周知を進めている。
 同病院は、厚生労働省から在宅医療連携拠点事業を受託し、多職種協働による在宅医療支援体制の構築に取り組んできた。


人間ドック2013年現況、健常者6.8%と過去最低

 人間ドック学会は「2013年人間ドックの現況」をまとめた。全検査項目で異常なしと判断された健常者割合は、前年より0.4ポイント減の6.8%となり、過去最低を更新した。本道は男女とも他ブロックを大幅に上回り、平均の2倍近い13.3%(前年12.7%)だった。

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