一般入基７対１届け出、10月以降100件割れへ

　今診療報酬改定で施設基準が厳格化された一般病棟入院基本料「７対１」の本道における届け出は１日現在で103件。24年度診療報酬改定により設定された経過措置適用病院が、すべて「10対１」に移行したため、３月末時点から６件減少した。新要件による届け出は半年間猶予されるため、当面はほぼ現行のまま推移する見通しだが、中小病院を中心に他の入院基本料等を目指す動きが出ており、10月以降は100件を大きく割り込む公算が大きい。

厚労省検討会作業チーム、精神病床削減へ構造改革案

　厚生労働省の「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」作業チームの第４回会合が開かれた。同省は、精神科病院が病床削減できるように、「地域移行を支援するための病床」新設、居住の場として資源活用、マンパワーや財源の集約などを図って、地域生活を支える医療、福祉環境にしていく構造改革案を提示。
　将来像として、▽長期入院者の地域移行を進めることにより、精神病床を適正化し、不必要となる病床を削減▽急性期・回復期病床や地域医療などに集約―することで、良質、適切な医療体制を実現すると明示した。

旭医大、医師３割が職場ストレス「ある」

　旭医大二輪草センター（復職・子育て・介護支援センター）は、同大病院に勤務する医師・看護師の職場のストレスや対人トラブルに関するアンケート結果をまとめた。職場でのストレスについて医師・看護師ともに約９割が「ある」と回答、ストレスの内容は医師の３割、看護師の４割が「人間関係」を挙げた。
　調査は、常勤・非常勤合わせ、医師が全体の約３分の１にあたる125人、看護師は５割強の378人が回答。同センターの道男女平等参画チャレンジ賞受賞記念セミナーで、菅野恭子同センター助教が結果を発表した。

日本人に合った人工膝関節、羊ヶ丘が米博士と共同開発へ

　札幌市厚別区の羊ヶ丘病院（倉秀治理事長、岡村健司院長・68床）は、米フロリダ大整形外科臨床教授で人工関節開発者として知られるウィリアム・ペティ博士と共同で、日本人に合った人工膝関節の開発に着手した。同病院から術前後のエックス線写真や患者の満足度スコアなどの臨床データを提供し、全面的に開発に協力していく。
　同病院の人工膝関節置換術（ＴＫＡ）実施件数は年々増加し、25年は１年間で約120件、26年も前年を上回るペースで推移する。

加藤放射線技師、浸潤性乳管がんの簡便画像抽出法考案

　函館市医師会病院（本原敏司院長・240床）の加藤洋診療放射線技師は、腫瘤が体表に突出している浸潤性乳管がん症例に対し、超音波プローブを当てて、明瞭に画像抽出する簡便な方法を考案した。メーカー主催の全国画像コンテストで優秀賞を受賞するなど注目を集めている。

日病調査、救急車受け入れ台数微増

　日病が救急指定病院を対象に行った救急医療アンケート調査によると、救急車受け入れ台数は、22年度から24年度にかけてわずかながら増加。不応需率（受け入れ不能率）に大きな変化はみられないが、その割合が高い病院と低い病院の二極化傾向があることが分かった。25年７〜11月に調査、654病院の回答をまとめた。