道、総合診療医の地域定着へモデル事業

　道は、医師不足地域における総合診療医の勤務、定着を目指しモデル事業に26年度から着手する。総合内科医養成研修センターの後期研修医を中小病院に派遣して、地域で活躍しやすい環境を整備。地域医療を支える新たな関係づくり、人材育成を後押しする。
　道は深刻な医師不足、地域偏在が進む中で、地域医療を担う医師の養成、確保を図るため、初期救急をはじめ幅広い診療能力、総合的な診療に対応できる医師養成に取り組む医療機関を「総合内科医養成研修センター」に位置付け、運営を支援する。

札幌西円山と西区在宅ケア連、特養看取り受け入れ調査

　「看取り受け入れが可能」とする高齢者施設は増加しているものの、医療処置の範囲は拡大しておらず、末期がんや疼痛コントロールとなると困難なケースが多い―。「札幌市内の看取り」について、札幌市中央区の札幌西円山病院（秋野豊明理事長、峯廻攻守院長・854床）と西区在宅ケア連絡会が調査結果をまとめた。超高齢社会から多死時代へ突入する中で、在宅サービスや看取り場所確保がより重要となることから、地域包括ケアシステム実現に向けた政策へ提言等を行っていきたい考えだ。

日本心身医学大会例会、前野氏が「在宅緩和ケアの現状と課題」

　第39回日本心身医学会北海道例会（世話人・松原良次札幌花園病院院長）が、札幌市で開かれた。教育講習会でホームケアクリニック札幌の前野宏院長が「在宅緩和ケアの現状と課題」と題し、入院から在宅に移行する際のポイントなどを解説した。
　前野院長は、抗がん剤などの進歩により、余命を延ばすことが可能になってきたが、抗がん剤によって生活のレベルを落としたくないという患者も少なくないと説明。大腸がんに対する積極的な延命治療を拒否し、自分らしく最期を迎えた七十代の患者を例に、患者の思いを生前からくみ取り、実現することが重要とした。

市立札幌・市立函館、専門スタッフ配置し外来患者へ検査説明

　外来患者への検査説明を専門スタッフが行う取り組みを、市立札幌病院（富樫正樹事業管理者・810床）と市立函館病院（吉川修身事業管理者、木村純院長・734床）が実践している。時間をかけた説明で患者の理解度が深まるとともに、医師や看護師の業務負担軽減にもつながっている。
　市立札幌病院は、ＭＲＩ、ＣＴ、内視鏡などの検査が決まった外来患者向けの「検査説明コーナー」を20年度から１階外来ロビーの一角に設置。委託先の人材派遣会社を通じ、スタッフ４人（栄養士や医療事務経験者など）がシフトを組み、平日２人体制で外来診療時間に応じている。

函館五稜郭、看護師のスキル到達度評価へラダー整備

　函館市の函館五稜郭病院（高田竹人理事長、老松寛院長・533床）看護部は、看護師としてのスキル到達度を評価するツール「キャリアアップラダー」を21年度から４年間かけて整備。本年度から管理職向けの「マネジメントラダー」を始動させるとともに、認定者に授けるバッヂも作製し、研さんを重ねる看護師の意欲向上を図っている。
　ラダー導入前は、経験年数別の目標設定による教育を行ってきた。しかし、▽経験年数と看護実践能力は必ずしも比例せず個人差がある▽中途採用者の教育に対応しにくい▽主体的に研修を受けてくれない―という課題があった。