中医協が26年度診療報酬改定を答申したのを受け、医療機関の機能分化・強化、連携等に向けて、各項目の新たな点数や施設基準の概要が明らかになった。3月上旬には厚生労働省から関連告示、通知等が示され、関係団体等による説明会が本格化する。 一般病棟における長期療養患者の評価を適正化するため、7対1、10対1で実施される特定除外制度の見直しは10月1日施行。90日超入院患者に療養病棟入院基本料を選択する場合、3月31日時点で入院している患者には当分の間、医療区分3とみなす経過措置が導入される。 急性期後・回復期を担う病床の充実に向けて、亜急性期入院医療管理料に代わり新設される「地域包括ケア病棟入院料1」は2,558点、「同2」は2,058点で、施設基準にある「データ提出加算の届け出」は27年4月1日からの適用となる。 |