26年度個別改定項目、主治医機能評価へ「地域包括診療料」新設

　厚生労働省は、中医協総会に26年度診療報酬の個別改定項目を提示した。急性期後・回復期を担う病床の充実へ、病棟単位での評価を基本に見直すとされていた亜急性期入院医療管理料は廃止、地域包括ケアを支援する病棟を整備する方向が示された。診療所と中小病院の主治医機能の評価では、複数の慢性疾患を有する患者への継続的な医療を想定した「地域包括診療料」を新設。紹介率・逆紹介率の低い大規模病院の初診料、外来診療料の適正化の対象からは、一般病床200床未満の病院が除外される。

北整会、別府氏が「難治性テニス肘」テーマに講演

　第126回北海道整形災害外科学会（会長・八木知徳山の手通八木病院理事長）が１、２の両日、札幌市北区の北大学術交流会館で開かれ、聖マリアンナ医科大整形外科の別府諸兄教授が「難治性上腕骨外側上顆炎の診断と治療―リハビリテーションを含めて」と題した教育研修講演を行った。
　別府教授は上腕骨外側上顆炎（テニス肘）について、病態から伸筋腱起始部の障害、特に短橈側手根伸筋（ＥＣＲＢ）の腱付着部症とするのが一般的だが、診断においては「伸筋腱断裂、側副靭帯・輪状靭帯の障害、滑膜ひだなどの存在で鑑別することが難しい」と前置き。上腕骨外側上顆炎は関節外病変のＥＣＲＢ腱付着部症であり、難治性のテニス肘は、関節内病変の滑膜ひだ障害や滑膜炎が合併した肘外側部痛症候群ととらえられると指摘した。

柏葉脳神経外科、ＨＡＬ活用し脳卒中患者の機能回復

　札幌市豊平区の柏葉脳神経外科病院（金子貞男理事長・144床）は、リハビリロボットスーツＨＡＬの有効活用へ、医師やリハビリスタッフらによるチームＨＡＬを結成し、急性期からの早期リハビリで脳卒中患者の機能回復につなげている。
　同病院は、24年11月にロボットスーツＨＡＬの両脚タイプを導入した。ＨＡＬの研修を修了した医師や理学療法士、作業療法士ら40人以上がチームを結成し連携することで、急性期から回復期へ病棟が変わってもスムーズにＨＡＬリハビリを継続している。

札幌市26年度予算案、在宅医療基盤強化へ人材育成

　札幌市は26年度予算案を発表した。一般会計・保健福祉費は前年度予算比1.7％増の3,320億9,220万円、病院事業会計は30.8％増の340億6,100万円。地域医療推進事業では、在宅医療の基盤を強化するため、多職種連携、在宅医拡大などを進める人材育成の取り組みを本格化する。
　同事業は、24年度からスタートしたさっぽろ医療計画の「地域と結びついた医療の強化」施策の一環。病診連携や医療・介護のネットワークの強化に向けた在宅医療の充実を促進させるために、25年度に全市的な意見交換会、区ごとのワークショップを開催した。

我汝会えにわ、腰椎椎体固定術時の放射線防護意識付け

　恵庭市・我汝会えにわ病院（増田武志理事長、菅野大己院長・150床）の放射線科は、腰椎椎体固定術時の散乱線分布と手術スタッフの被ばく線量を調査し、放射線防護の意識付けと対策につなげている。
　一般的にＩＶＲは透視時間が長く、甲状腺防護や防護衝立を使用するなど、スタッフの防護意識が高い。一方、腰椎固定術での術中透視は、照射線量が非常に高いものの、透視時間が短いことや手術室という環境のために、技師が線量を把握できず、防護意識が低いことが課題だったという。