北海道内介護保険施設・事業所　22年度新規447、廃止・辞退333

　北海道資料に基づく本紙集計によると、2022年度に道内で新たに介護保険サービス指定を受けた施設・事業所（介護予防を除く）は447件に上り、廃止・辞退333件を差し引いた施設・事業所数は3月31日時点で1万41件となった。内訳は居宅サービス・施設7187、地域密着型サービス2854。サービス種別の増減を見ると、プラス幅の最も大きいのが訪問看護51件、次いで訪問介護28件。居宅介護支援、地域密着型通所介護は前年同期比マイナスだった。

遠軽町・CONNECT　札幌出身のPT　訪問看護ST開設

　町村部の社会資源不足に着目し、地域リハビリテーションに取り組むリハ職が増えつつある。人口約1万8000人の遠軽町で訪問看護ステーションCONNECT（コネクト）を4月にオープンした札幌市出身の理学療法士、小畑有輝CONNECT代表取締役（33歳）もその1人。ケアマネはじめ、特養、通所介護など介護事業所、医療機関と連携し地域リハ力を底上げしていく考えだ。

財政審分科会　民間介護人材紹介会社規制強化へ　財務省提言

　財政制度等審議会財政制度分科会が開かれ、介護をテーマに議論した。高額な手数料が問題視されている民間の介護事業者向け人材紹介会社について財務省は、手数料水準設定など規制強化を提言。ハローワーク等による公的人材紹介も強化すべきと主張した。同省は介護改革の必要性について、「介護は既に医療以上のスピードで費用が増加しており、団塊世代が85歳以上となる10年後には介護費用の激増が確実」とする一方で、介護費用を支える保険料・公費負担の上昇、介護サービスを支える人材確保には限界があると指摘した。

21年度小規模多機能経営状況＝福祉医療機構　4割近くが依然赤字に

　福祉医療機構（WAM）のまとめた2021年度小規模多機能型居宅介護経営状況によると、サービス活動収益対サービス活動増減差額比率は20年度に比べ1.0ポイント上昇し4.5％となった。赤字事業所割合は2.1ポイント縮小したが依然4割近く、経営状況は厳しいと分かる。貸付先1023事業所から提出された財務諸表等データを分析。運営主体は社会福祉法人が83.8％を占め、次いで医療法人6.7％、営利法人6.5％など。

札幌市南区・アイ　小規模多機能併設有料ホーム「澄川の丘」オープン

　札幌市南区で認知症グループホームを中心に3拠点を運営する有限会社アイは、GH澄川の丘の隣接地に小規模多機能型居宅介護併設有料老人ホーム「澄川の丘」をオープンした。住み慣れた土地で暮らし続けたいという地域住民のニーズに応えていく意向だ。開設地は同区澄川6条7丁目で同社運営GH澄川の丘の隣接地。同社が2006年3月にGH澄川の丘と併設通所介護を開設以来、20年近くにわたり深く根を下ろしてきた澄川の地で、「GH入居待ちも多い中、高齢になっても住み慣れた土地を離れず暮らし続けたいと望む地域住民のニーズに応えるため」（横井勝博施設長）と、新たな受け入れ先を整備した。

【企画】福祉ＮＰＯ８法人が出資、地域価値協創システム（美幌町）
【連載】●介護福祉事業所の人事労務戦略室―次世代リーダーを育てる!!＝16
　　　　　社会保険労務士事務所ロームホーム　及川進代表
　　　　 ●いざという時、本当に役立つＢＣＰをつくろう！＝11
　　　　　奥村中小企業診断士事務所　奥村真一郎氏
　　　　 ●支え合いのまちづくり講座-大学からのアプローチ＝5
　　　　　北海道教育大函館校　齋藤征人教授