北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2023年(令和5年)4月21日付

新ひだか町 居宅介護支援誘致へサポート事業創設

 新ひだか町は居宅介護支援事業所開業誘致を含む、多様な居宅ケアマネ確保策を盛り込んだ「介護支援専門員・居宅介護支援事業所サポート事業」を2023年度に創設した。町既存の移住体験の枠組みを活用し、町外在住ケアマネが町内の医療・介護等状況、暮らしぶりについて情報を得られる独自の仕組みや、初期備品購入費として上限130万円を補助する「開業支援」ほか、ケアマネ試験受験希望者に学習会開催、教材費を助成する「すそ野を広げる支援」を柱に展開する。


札幌・ほくろう福祉協会 「育成主任」専任配置 離職防止に効果

 札幌市内で特養などを運営するほくろう福祉協会は、運営3特養それぞれに介護職の悩み相談に対応する「介護育成主任」を専任配置することで新卒職員の離職防止に効果を上げている。2016年に導入以来、入職2年未満で辞めた新卒者ゼロの年が増えるなど、経過は好調だ。現場配置せず、職員への相談に集中して取り組むポジション創設が成果に結び付いている。同法人は青葉のまち(定員70人、ショート10人)、緑愛園(同82人、同12人)、サポーティ・もみじ台(同80人)の3特養を運営。育成主任は各施設に1人ずつ配置している。介護業務は担わず、職員育成スケジュールに基づき相談に応じ、悩み事に耳を傾けアドバイスする。


人生最終段階で受けたい医療・ケア 「家族等と話し合っている」3割

 厚生労働省の行った2022年度人生の最終段階における医療に関する意識調査(速報値)によると、一般国民の3割は人生の最終段階に受けたい、または受けたくない医療・ケアについて家族等と話し合っていると分かった。一般国民で「詳しく話し合っている」1.5%と「一応話し合っている」28.4%を合わせると3割。看護師、ケアマネを対象とした集計を見ると、その割合はほぼ倍増し、それぞれ6割弱に上った。


貸付先特養21年度経営状況 WAMまとめ

 福祉医療機構(WAM)がまとめた2021年度特養経営状況によると、サービス活動増減差額比率は、ユニット型が20年度に比べ0.5ポイント減の4.8%、従来型は1.2ポイント低下し1.4%となった。WAM貸付先特養から提出された21年度の経営状況等を基に、社会福祉法人の運営する開設後1年以上経過した全国4946施設(従来型1756、ユニット型3190)を分析した。


芽室町 町内事業所でアルバイト 学生に奨励金「カイチャレ」

 芽室町は介護人材不足解消とイメージアップを図るため、町内介護事業所でアルバイトする学生らに奨励金を支払う「学生カイゴチャレンジ事業(カイチャレ)」を2022年4月にスタートし、学生4人が就労した。同町は「進路の選択肢に介護を加えるには、現場を知ることから」とし、アルバイト代に奨励金をプラスすることで興味喚起につなげるのが狙い。23年度も同事業を継続し、町内外の高校等に呼び掛ける考えだ。


●多様な主体の参入促進へ具体方策など議論開始 厚労省・総合事業充実検討会が初会合
●特養整備事業者を公募  札幌市 24年度定員200人分
●2022年度人生の最終段階における医療に関する意識調査(速報値)厚労省
●行方不明認知症高齢者等に対する見守りの取り組み 厚労省全国担当課長会議から
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】ケアハウス グリーンライフ光陽(札幌市豊平区)吉田修主任生活相談員
【連載】●介護福祉事業所の人事労務戦略室―次世代リーダーを育てる!!=13
     社会保険労務士事務所ロームホーム 及川進代表
     ●いざという時、本当に役立つBCPをつくろう!=8
     奥村中小企業診断士事務所 奥村真一郎氏
     ●支え合いのまちづくり講座-大学からのアプローチ=2
     北海道教育大函館校 齋藤征人教授

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