北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2023年(令和5年)4月14日付

苫小牧・作業活動型「デイサービスセンターこぶし」

 高齢者の生きがい、地域とのつながりがキーワードとなる中、苫小牧市内の作業活動型「デイサービスセンターこぶし」(定員20人)は企業から寄贈されたせっけん、タオルなどの不要品から、利用者が香り袋やぞうきんを作り市内企業・団体、学校に寄贈している。作業特化プログラムで利用者の機能維持・回復、生きがいと達成感を覚える効果も。作品を通じて高齢者と地域がつながり、支え合いが生まれている。


ケアマネジメント利用者負担導入 居宅ケアマネ8割近くが反対

 2024年度介護報酬改定に向けた議論で焦点となっているケアマネジメント利用者負担導入について、現役居宅ケアマネの8割弱が支持していないと、日本介護支援専門員協会の実施した調査で分かった。集金や利用料管理負担増大、利用者の要求エスカレートなどを理由に挙げた。「居宅介護支援費に利用者負担を導入した場合の影響及び介護支援専門員の業務実態に関する調査」は居宅介護支援事業所所属の同協会会員を対象に2022年4月に行い、1477人が回答した(回答率73.9%)。


厚労省・介護情報利活用WG 共有すべき情報 具体的に検討開始

 厚生労働省は健康・医療・介護情報利活用検討会の介護情報利活用ワーキンググループを開き、医療と介護の間で共有すべき具体的情報について検討を開始した。(1)要介護認定情報(2)請求・給付情報(3)LIFEで収集している情報(4)ケアプラン―の候補について、利活用が想定される場面ごとに、どのような情報を共有すべきか、その際の留意点も含めて話し合った。同検討会は同省データヘルス改革の一環で、保健医療情報を全国の医療機関等で確認したり、本人が電子的に把握したりすることのできる全国医療情報プラットフォーム構築を目指し検討を進めている。


地域密着型・コミュニティ型デイ「ツクイ帯広WOW」

 帯広市内商業施設に2020年オープンした、地域密着型通所介護「ツクイ帯広WOW」はコミュニティ型デイとして介護福祉制度の枠にとらわれず、多様な人が集う居場所として定着してきた。利用者、地域住民、障害者、子どもなど多様な人が交流を深めることで支援する、されるを超えたソーシャルワーク実践を積み重ねている。この取り組みにより日本デイサービス協会主催23年デイサービス5選に、全国1831事業所の中から選出された。ツクイ帯広WOWは定員18人、サービス提供時間は午前と午後各3時間の短時間型デイ。現在の登録定員80人、稼働率8割と経営的に安定している。


●講演録 福岡県・宅老所よりあい代表 村瀬孝生氏
●特例入所指針見直し 地域実情踏まえ適切な運用周知 厚労省通知
●新型コロナ5類移行後 現場対応アドバイス 札幌・手稲区在宅ケア連セミナー
●居宅介護支援費の利用者負担導入影響等調査研究報告書から=日本ケアマネ協会
●厚労省全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料から 老健局高齢者支援課調べ
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】きりんライフサポート商会(札幌市清田区)森靖敬代表取締役
【企画】福祉有償運送・日常生活支援 NPOぬくもりの里ふれあい(白老町)
【連載】●介護福祉事業所の人事労務戦略室―次世代リーダーを育てる!!=12
     社会保険労務士事務所ロームホーム 及川進代表
     ●いざという時、本当に役立つBCPをつくろう!=7
     奥村中小企業診断士事務所 奥村真一郎氏
     ●支え合いのまちづくり講座?大学からのアプローチ=新連載
     北海道教育大函館校 齋藤征人教授

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