21年度収支差率全サービス平均5.1％ 障害福祉サービス等経営概況調査

　厚生労働省が公表した2022年障害福祉サービス等経営概況調査結果によると、21年度の全29サービス平均収支差率は20年度に比べ0.3ポイント高い5.1％となった。サービス種別では訪問系「居宅介護」と日中活動系「生活介護」が最も高い8.3％、次いで施設・居住系「共同生活援助（外部サービス利用型）」8.1％など。20年度に唯一、収支差率10％を超えた放課後等デイサービスは、減少幅が最も大きく4.2ポイント減の5.9％だった。同調査は21年度障害福祉サービス等報酬改定前後2年間（20年度、21年度）の収支状況等について、6990事業所が回答した（有効回答率50.0％）。

7割近くが職員不足　22年度特養の人材確保・処遇改善調査

　福祉医療機構（WAM）2022年度特養の人材確保および処遇改善に関する調査によると、介護職員が不足していると回答した特養は7割近くに上ると分かった。うち1割強は特養本体または併設の短期入所生活介護等の利用者受け入れを制限しており、職員不足の深刻化している状況が明らかになった。特養等を運営する貸付先の3316社会福祉法人を対象に1月から2月にかけてWeb調査を行い、679法人・701施設が回答した（回答率20.5％）。

札幌ケアマネ連協東区部会　介護離職防止オンライン研修

　札幌市介護支援専門員連絡協議会東区支部は介護離職防止をテーマにした定例研修会をZoomで開催した。同協議会市選出理事で日本介護支援専門員協会認定ワークサポートケアマネの279（つなぐ）・東幸智氏が講師を務め、支援のため知っておくべき法制度や企業サポートの在り方を解説した。テーマは「介護離職を防ぐために?ケアマネとしてできること」。家族介護と仕事の両立を求められることの多い世代には、勤続年数の長い管理職など企業中核を担う人材が多い。東氏は、高齢者が在宅介護を望む場合、金銭的問題で在宅介護を選ぶケースなどが介護離職の背景にあると指摘。介護と仕事両立が心身に大きな負担となるのに加え、「どのような介護サービスがあるか知らないことも離職につながっている」とした。

むかわ町・訪問看護「まちのケアリハステーション」

　生まれ育った、むかわ町の介護・医療ニーズに応えたい―。そうした思いから一念発起し、作業療法士の宮崎健司JIMOTO―L代表理事が訪問看護とリハ職による訪問看護を提供する「まちのケアリハステーション」を1月にオープンした。同町が指定管理者制度で運営する鵡川厚生病院内に事務所を置き、院内スタッフ、行政、町内介護事業所と連携し24時間、土日祝日も町民の在宅生活をサポートしている。

連載】●職業病（腰痛）を防ぐために必要な視点＝35（終）
　　　　　こしラボ　谷口英一氏（理学療法士）
　　　　 ●介護福祉事業所の人事労務戦略室―次世代リーダーを育てる!!＝11
　　　　　社会保険労務士事務所ロームホーム　及川進代表
　　　　 ●いざという時、本当に役立つＢＣＰをつくろう！＝6
　　　　　奥村中小企業診断士事務所　奥村真一郎氏