特養月寒あさがおの郷（札幌市）1日10時間勤務、週休3日制導入2年

　札幌市豊平区の特養月寒あさがおの郷（社会福祉法人渓仁会運営）は2021年4月から1日10時間勤務、週休3日制を導入している。連続夜勤の負担を軽減させるほか、食事介助など忙しい時間帯に人材を手厚く配置できる等メリットのある一方、世代によっては「8時間勤務、週休2日制に比べ10時間勤務は体力的に厳しい」など課題も見えてきた。多様な働き方が求められる中、ケアの質を低下させず職員の満足度を上げるための試行錯誤が続く。月寒あさがおの郷は11年、ユニット型特養（定員80人、ショートステイ8人）としてオープン。1ユニット10人4ユニット、同12人（うち2人はショート枠）が4ユニットの構成。

ニセコ町・助け合い交通　住民ボランティアが高齢者移動支援

　ニセコ町中心部から離れた福井地区で地元住民ボランティアドライバーによる高齢者の移動支援「助け合い交通」が地域生活を支えている。地域課題である高齢化と交通の不便を住民の善意で補うもので、住民自治を体現した取り組みだ。同町中心部から南西に7、8キロの地点に位置する同地区。世帯数約60戸、人口約100人、住民の7割を65歳以上の高齢者が占める。

経産省　認知症イノベーション・カンファレンス2023

　経済産業省は認知症本人と民間企業共創の製品・サービス開発をテーマとした「認知症イノベーション・カンファレンス2023?世界に先駆ける。当事者参画によるイノベーション」と題したイベントをオンラインで開催した。丹野智文おれんじドア実行委員会代表、藤田和子日本認知症本人ワーキンググループ代表理事らによる基調対談のほか、企業、行政等共創事例を紹介するパネルディスカッションを通し当事者参画型開発普及を目指す。同イベントは、認知症本人をはじめ行政、金融、交通業、住宅業、生活関連産業（小売業等）、医療介護福祉など約100団体の参加する日本認知症官民協議会（事務局・経済産業省、厚生労働省）が設置した認知症イノベーションアライアンス・ワーキンググループによる取り組みの一環。

認知症GH21年度経営状況　サービス活動増減差額比率0.3P低い3.5％

　福祉医療機構（WAM）は認知症グループホーム2021年度経営状況についてリサーチレポートをまとめた。サービス活動収益対増減差額比率は20年度に比べ0.3ポイント低い3.5％とほぼ横ばい。20年度から経費率は上昇したが、人件費率が低下したため、赤字施設割合も横ばいとなっている。同機構の貸付先2229事業所を対象に分析。ユニット数は「2ユニット」が61.9％を占め、「1ユニット」33.9％、「3ユニット以上」は5％に満たない。入居者の平均要介護度は2.61だった。

栗山・北海道介護福祉学校　卒業控えた2年生が活動研究報告会

　栗山町の北海道介護福祉学校は3月卒業の34期生2年生による「地域活動研究報告会」を町内で開催した。25人が3グループに分かれ、1年かけて町内で考察した住民生活と地域の課題、導き出した解決策を発表。学生たちの研究内容に地域住民、行政、福祉関係者が耳を傾けた。介護福祉士を養成する町立の同校は町全体を学びの場と位置付け、地域住民の生活課題を知るため2年次に独自カリキュラムのゼミ形式授業「地域活動研究」を設定。地域課題を探ることで広い視点と資質を備えた専門職育成を図る。学びの成果披露である報告会開催は3回目。会場は集客・交流拠点として4月正式オープンの「栗山煉瓦（れんが）創庫くりふと」。

【人物】千歳市在宅医療・介護連携支援センター　坂本大輔システム情報管理課係長
【連載】●職業病（腰痛）を防ぐために必要な視点＝30
　　　　　こしラボ　谷口英一氏（理学療法士）
　　　　 ●介護福祉事業所の人事労務戦略室―次世代リーダーを育てる!!＝6
　　　　　社会保険労務士事務所ロームホーム　及川進代表
　　　　 ●いざという時、本当に役立つＢＣＰをつくろう！＝新連載
　　　　　奥村中小企業診断士事務所　奥村真一郎氏