厚真町　共生型サービス拠点2カ所4月オープン

　人口4370人（1月末現在）の厚真町は指定管理者制度で運営する既存介護サービス事業所2カ所を、4月から共生型拠点に転換する。自治体主導で共生型サービスを開設するケースはほとんどないのが現状。過疎化が進み、高齢者人口も頭打ちとなった小規模自治体での社会資源存続、介護福祉人材不足解消の一手となるか注目される。同町の運営する介護サービス事業所は、小規模多機能ホームほんごう（登録定員24人、通い12人、泊まり4人）、認知症グループホームやわらぎ（9人1ユニット）、高齢者生活支援ハウスともいき荘（定員20人）を併設する複合施設「ともいきの里」と、地域密着型・厚南デイサービス（定員18人）。いずれも指定管理者制度で運営。

中小・小規模企業経営安定化対策専門家派遣など　北海道23年度予算案

　北海道は2023年度予算案を発表した。知事選と道議会議員選を控えた骨格予算で、一般会計は22年度当初比11.6％減の2兆8507億円、保健福祉費は32.6％減の4475億8800万円。継続事業として新型コロナウイルス感染拡大下における価格高騰等による本道経済への影響を緩和するため、中小企業を対象に経営安定化に向けたアドバイスを行う専門家派遣事業などを盛り込んだ。

地域づくり加速化事業全国研修、3月末までオンデマンド配信　厚労省

　厚生労働省は、地域づくり加速化事業全国研修オンデマンド配信を開始した。都道府県や市町村関係機関職員を対象に、地域づくりツールである地域支援事業推進に求められる視点、効果等を解説した研修動画を提供している。3月31日まで視聴できる。同事業は介護予防・日常生活支援総合事業や生活支援体制整備事業を通した地域づくりを推進するため、各分野の知見を持つアドバイザーを市町村に派遣し、都道府県、地方厚生局と連携の下、伴走的支援を行う2022年度新規事業。

地域づくりに住民主体意識必要　小樽市が地域共生社会セミナー

　小樽市は重層的支援体制整備事業について関係者間で情報共有を図るため、地域共生社会セミナーを市民センターで開いた。シンポジウムが行われ、市内で活動する障害・高齢・地域づくり各分野の関係者が登壇して事例や課題を報告。当別町・社会福祉法人ゆうゆう理事長の大原裕介氏は「いま、地域共生に取り組む価値」をテーマに講話し、住民が主体意識を持って地域づくりに関わる意義を強調した。同市は2024年度から重層的支援体制整備事業実施を検討中。「8050」問題やダブルケア、ヤングケアラーといった地域課題に対し、包括的支援体制構築の必要性を行政として認識しており、福祉関係者を中心に現状把握と情報共有、地域共生社会実現への共通認識を図る狙いでセミナーを開催した。

北広島市と星槎道都大　「市民ソーシャルワーカー」養成へ

　北広島市と星槎道都大（同市）は連携事業の一環で「市民ソーシャルワーカー」を養成する。住民主体の支え合い、地域共生社会が推進される中、市民の「福祉マインド」を醸成させるのが狙い。23日に開かれる養成講座では認知症、8050問題、ひきこもり、子どもの貧困など、「地域が抱える困りごと」を大学教授、専門職が解説。住民自らが困りごとに気づいて専門職につなげる意識付けを目指す。同市と同大は2013年に連携協定を締結して以来、さまざまな分野で事業を展開してきた。

【人物】ケアプランセンターオネスト（札幌市東区）川村健也管理者
【企画】幼老統合ケアに力、社会福祉法人札幌光陽会（札幌市豊平区）
【連載】●職業病（腰痛）を防ぐために必要な視点＝28
　　　　　こしラボ　谷口英一氏（理学療法士
　　　　 ●介護福祉事業所の人事労務戦略室―次世代リーダーを育てる!!＝4
　　　　　社会保険労務士事務所ロームホーム　及川進代表