厚労省が2022年度介護事業経営概況調査結果公表

　厚生労働省は、2021年度介護報酬改定の影響を把握するために実施した22年度介護事業経営概況調査結果を公表した。21年度全サービス平均収支差率は、改定前の20年度に比べ0.9ポイント低い3.0％だった。全体の7割を超える17サービスの収支差率が低下。改善した6サービスのうち、3年前の前回調査で収支差が唯一マイナスだった居宅介護支援は4.0％に改善し、全サービス平均を上回った。同調査は21年度改定の影響を把握するため全ての介護保険サービスを対象に実施。改定前後2年分（20、21年度）の収支状況等について8123施設・事業所の回答を集計した（回答率48.3％）。

NPO「北海道の小規模多機能型居宅サービスを考える会」設立

　小規模多機能型居宅介護事業所を運営する北海道内社会福祉法人、医療法人、民間企業有志がNPO法人「北海道の小規模多機能型居宅サービスを考える会」を設立した。2017年11月に同名の有志の会としてスタートして以来、現場職員同士「ゆるく」つながり、研修会で事例を共有しサービスの質を高めてきた。今後は全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会とも連携し、現場の声を国に届けていく考えだ。

ケアラー支援課題探る　北海道ケアマネ協会ワークショップ

　北海道介護支援専門員協会はケアラー支援ワークショップをオンライン（ZOOM）開催した。テーマは「ケアラー支援の立場からみるケアラー支援条例への課題」。ケアラー支援に関わる当事者、研究者が全国の支援条例の現状や道条例の特色について講話した。同協会の「札幌市におけるケアラー支援のあり方に関するプロジェクト調査委員会」が2021、22年度に先進地視察、情報収集、ケアマネへの面接を通して、多様なケアラー支援に関わる課題を調査。ワークショップは関係者間で情報共有を図るとともに、意見聴取の機会として開催した。

専門職連携を重要視　北海道が高齢者権利擁護考える集い

　北海道は2022年度高齢者の権利擁護を考える集いを札幌市内で開催した。リブラ法律事務所弁護士の小泉純氏が成年後見制度について基調講演。専門職と家族の立場から制度を考えるパネル討議も行い、パネリストからは制度運用をめぐり専門職連携を重要視する発言が続いた。

明るく開放的に　デイ友愛野幌リニューアル　江別・北海道友愛福祉会

　江別市内で特養静苑ホームなどを運営する社会福祉法人北海道友愛福祉会は、同施設1階に併設するデイサービスセンター友愛野幌を明るく開放的にリニューアルした。「ご自宅以上ホテル未満」をコンセプトに、ゆったりと落ち着いた環境で多様化する利用者ニーズに応えていく。今後はサービス提供時間外に地域へのスペース開放も視野に入れる。

【人物】マッチョヘルプ（札幌市中央区）三浦健介代表
【企画】ICT導入で自立支援―小規模多機能ホームエターナル（札幌市北区）
【連載】●職業病（腰痛）を防ぐために必要な視点＝27
　　　　　こしラボ　谷口英一氏（理学療法士
　　　　 ●介護福祉事業所の人事労務戦略室―次世代リーダーを育てる!!＝3
　　　　　社会保険労務士事務所ロームホーム　及川進代表