北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2023年(令和5年)1月20日付

物価高騰 介護施設等経営に打撃 WAM社会福祉法人経営動向調査

 物価高騰が止まらない。介護サービス施設・事業所経営への影響が懸念される中、福祉医療機構(WAM)の社会福祉法人経営動向調査によると、2022年7?9月期に水道光熱費が前年同期に比べ20%以上増加した施設は7割に上った。3分の1超の施設は電気代が1.5倍になっているほか、ガソリン代、消毒液・おむつ代も上昇するなど幅広く影響が出ている。WAMが経営動向を追跡調査している社会福祉法人を対象に、物価高騰の影響について22年11月から12月にかけて調査。特養を運営する366法人の回答を集計した(有効回答率70.8%)。


介護従事者による高齢者虐待 過去最多739件 厚労省21年度全国調査

 厚生労働省のまとめた2021年度高齢者虐待対応状況調査の全国集計によると、介護サービス施設・事業所従事者による虐待と判断されたケースは、06年の調査開始以降で初めて前年度を下回った20年度調査から一転、過去最多となる739件と分かった。相談・通報件数も過去最多を上回る2390件だった。全国1741市町村と47都道府県を対象に集計した。


美唄市「地域包括ケア」を漫画でもっと身近に 冊子作製し全戸配布

 2022年4月に地域包括ケア推進条例を施行した美唄市は「地域包括ケア」を漫画で分かりやすく解説した冊子を12月に作製し全戸配布した。ストーリー原案は市民、専門職、行政の協働でつくり上げ、同市在住の漫画家に製作を依頼。市地域包括ケア推進課は「市民はもちろん、医療介護専門職が地域包括ケアを具体的にイメージしやすい上、美唄に住む魅力を感じられる内容になった」と手応えを口にする。漫画は、1人暮らしの80歳女性が屋外で転倒し救急車で運ばれるシーンからスタート。脚の付け根を骨折、入院、手術、リハビリを経て在宅生活に戻るまでを描く。


厚労省21年介護施設・事業所調査 看護小規模多機能前年比14.9%増

 厚生労働省は2021年介護サービス施設・事業所調査結果を公表した。サービス種別事業所数をみると、前年からの増加率が最も高いのは看護小規模多機能型居宅介護で14.9%増の817事業所。次いで訪問看護9.4%増の1万3554事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護7.2%増で1178事業所となっている。全国の介護サービス提供体制や職員配置状況、利用状況等を把握するため、例年10月1日現在の状況について調査を実施。21年調査は全国21万3070施設・事業所の回答を集計した。


学生、地域住民と開発から19年 北澤・ふまねっと理事長インタビュー

 北海道教育大釧路校の教員、学生、地域住民が19年前に考案・開発し、道内外の介護予防教室、高齢者サロン、住民主体の通いの場に定着してきた「ふまねっと」。参加者は仲間と楽しみながら歩行と注意力を改善。元気高齢者がサポーターとして運動の指導と普及を図る仕組みの先駆けでもある。開発当時から、同校教員として普及に取り組んできた認定NPO法人ふまねっとの北澤一利理事長に、過去を振り返り、今後の展開を聞いた。


●処遇改善加算等の申請様式簡素化 厚労省が変更内容示す 社保審介護給付費分科会
●厚労省23年度予算案 重層的支援体制整備拡充など 一般会計は1.6%増33兆1686億円
●日本医療大 北海道内唯一の福祉系通信教育部4月開講、出願受け付け
●札幌「とよひら・りんく」コロナクラスター対応で合同会議 BCP策定方法共有
●2021年度高齢者虐待対応状況等調査=厚労省全国集計
●厚労省2023年度予算案=拡充分抜粋
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】NPO法人ねっこぼっこのいえ(札幌市豊平区)太田千代代表理事
【企画】日課定めず自由な活動展開、しろいケア(苫小牧市)
【連載】●しくじりケアマネからのケアマネジメントアドバイス=22(終)
     日本ケアマネジメント学会「認定ケアマネジャーの会」大島一樹理事
    (定山渓病院在宅ケアセンター所長)
     ●職業病(腰痛)を防ぐために必要な視点=24
     こしラボ 谷口英一氏(理学療法士)

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