北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2022年(令和4年)11月18日付

複合型サービス新類型創設 社保審介護保険部会で厚労省提案

 2024年度介護保険制度見直しに向け検討している厚生労働省は、訪問、通所など複数の在宅サービスを組み合わせて提供する複合型サービスの新たな類型を創設する方針だ。単身・独居や高齢者のみ世帯の多い都市部の多様な介護ニーズに柔軟に対応できるようにする。介護人材、社会資源が限られる中、既存の施設・事業所を有効活用していくのも狙い。14日に開かれた社会保障審議会介護保険部会で提案された。今回の部会テーマは地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について。同省はこれまでの議論を踏まえた論点ごとの検討の方向性を示し、生活を支える介護サービス基盤整備の具体策として複合型サービス新類型創設が提案された。


重度でも在宅復帰あきらめず 北海老健大会 斉藤・真正会理事長講演

 北海道老人保健施設大会で斉藤正身真正会理事長が「高齢者ケアに携わる君たちへ?多職種協働による強みをどのように地域へ」を講演した。要介護4、5など重度の長期入所者であっても在宅復帰や改善をあきらめず、寝たきりにならないよう座位を保持することが大切と強調。そのためには「1日数回、端座位の姿勢をとることから取り組んでみては」とアドバイスした。


地域協働移動サービス 全国移動ネットが事例勉強会

 NPO法人全国移動サービスネットワーク(全国移動ネット)は11日、京都府、滋賀県など関西エリアの移動支援NPOとともに地域協働による移動サービス事例勉強会を開いた。支え合いの移動支援に行政が独自補助金でサポート、自家用有償旅客運送による予約制ドアツードア型で交通インフラ再編事例など、地域特性に応じた取り組みを共有した。


経営良好な地域密着型特養 開設以降、利用率100%近く維持 WAM

 福祉医療機構(WAM)は経営良好な地域密着型特養の経営状況についてリサーチレポートをまとめた。施設開設以降、利用率100%近くを維持することで黒字に転換するとともに、利用者10人当たり職員数は多い一方で、利用率と利用者1人1日当たりサービス活動収益が高く、収益を確保していることが分かった。


優楽屋 恵庭市内初、認知症デイ「わくわくサロン」オープン

 恵庭市の地域密着型通所介護おしゃべりサロン敷地内に、市内初の認知症対応型通所介護「わくわくサロン」が1日にオープンした。認知症でも在宅生活継続を望む利用者の新たな受け皿として、症状の進行した困難事例にも積極的に対応していく考え。既存デイで力を入れてきた、利用者の手作業・軽作業を通した社会貢献活動にも引き続き取り組む。運営するのは優楽屋。平間秀子代表は市内初の認知症デイ開設の経緯について、「既存デイに通っている利用者の大半は認知症の症状が見られ、週2、3回など利用回数も多く、受け皿が不足していた」と話す。


●地域に信頼される老健へ 北海道老健大会 東全老健会長基調講演 LIFE導入トライを
●北海道PT会釧根支部と釧路市 災害リハ支援で協定締結
●ふく展3年ぶり開催 介護ロボット等約40社が出展 札幌 健康増進セミナーも
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】NPO法人いんくるらぼ(安平町)山村哲也代表理事
【企画】社会福祉法人渓仁会、札幌市内5高校探究授業受け入れ
【連載】●○(まる)福連携2022―異業種との対話から福祉を探る=2
     一般社団法人福祉システム北海道 高橋銀司代表理事
    ●しくじりケアマネからのケアマネジメントアドバイス=15
     日本ケアマネジメント学会「認定ケアマネジャーの会」大島一樹理事
    (定山渓病院在宅ケアセンター所長)
     ●職業病(腰痛)を防ぐために必要な視点=16
     こしラボ 谷口英一氏(理学療法士)

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