新得町　独自の成年後見制度運用　中核機関にNPOちいさな手

　2022年度から成年後見制度利用促進基本計画第2期がスタートし、多くの市町村が中核機関整備に試行錯誤する中、人口約5500人の新得町は独自の制度運用をスタートさせた。NPO法人地域福祉支援センターちいさな手が中核機関となり、清野光彦理事が権利擁護コーディネーターとして行政、介護福祉施設、司法専門職等多職種による地域連携ネットワークをコーディネート。市民後見人による法人後見を受任できるよう組織化をサポートし、ネットワークに位置付けたのも特徴だ。

厚労省・キャリア形成サポートセンター、北海道含め全国19カ所

　厚生労働省は北海道を含めた全国19カ所にキャリア形成サポートセンターを開設し、職員一人ひとりの出産、育児などライフイベントバランスを取りながらキャリア形成できるよう無料でキャリアコンサルティングを実施している。同センター北海道の井上直孝統括責任者は「出産、育児で退職するケースの多い介護福祉分野で人材定着の一助になれば」と活用を呼び掛けている。

人口減少下で持続可能な社会保障実現へ　22年版厚生労働白書

　厚生労働省は2022年版「厚生労働白書」を公表した。「社会保障を支える人材の確保」をテーマに、現役世代の急減による担い手不足加速化と、今後必要となる医療・福祉分野の就業者数の見通し、人口減少下で持続可能な社会保障実現に向けた成果や課題、具体的な取り組み事例など整理している。既に減少に転じている現役世代人口は25年以降、さらに減少が加速する見通しで、「高齢者の急増」から「現役世代の急減」に局面が変化している中で、人材確保は社会保障の最重要課題の1つとなっている。

介護記録デジタル化　サービス種別、規模、職員年齢層問わず浸透

　北海道内でも介護DX（デジタルトランスフォーメーション）が着実に浸透してきている。栗山町の介護付き有料老人ホーム廣樹庵は3月まで手書きの介護記録だったが、4月から介護記録ソフトを導入。時間短縮はもちろん、「記録内容が濃くなった」など効果を実感しているという。2024年度から介護施設・事業所に義務化されるBCP対策にもデジタル化は有用で、介護事業者はサービス種別や規模、所在エリア、職員の年齢層を問わず、今後ますます対応が求められそうだ。

【人物】北海道産業保健総合支援センター（札幌市中央区）青木吉信副所長
【連載】●しくじりケアマネからのケアマネジメントアドバイス＝9
　　　　　日本ケアマネジメント学会「認定ケアマネジャーの会」大島一樹理事
　　　　（定山渓病院在宅ケアセンター所長）
　　　　●職業病（腰痛）を防ぐために必要な視点＝10
　　　　　こしラボ　谷口英一氏（理学療法士）
　　　　●ケアマネ受験講座＝14（終）
　　　　　北海道ケアマネジメントサポートリンク（けあさぽりんく）奥田龍人代表理事