利用者自身が閲覧できる仕組み整備　介護情報利活用WGが初会合

　厚生労働省は健康・医療・介護情報利活用検討会介護情報利活用ワーキンググループの初会合を12日に開いた。利用者自身が介護情報を閲覧できる仕組み整備に向け、適切かつ必要な項目の選定や、記録方法の標準化について検討していく。事業所間情報共有を実現するための課題整理にも取り組み、データヘルス改革工程表に沿って2023年度末までに結論を得る。

北海道内高齢化率0.4ポイント上昇32.5％　1月1日現在道まとめ

　北海道内高齢化率（人口に対する65歳以上の比率）は1月1日現在、2021年同期と比べ0.4ポイント上昇して32.5％だった。市町村別で最も高いのは夕張市の53.5％で同比0.7ポイント増。75歳以上の後期高齢者比率は0.3ポイント増の16.6％になった。全国の高齢化率平均は0.3ポイント増の29.0％、後期高齢者比率0.3ポイント増の15.0％だった。

「医療・福祉のデジタル最前線」西野学園同窓会西桜会道南支部講演会

　介護人材確保・介護現場革新を求められる中、西野学園同窓会西桜会道南支部主催の講演会「医療・福祉のデジタル最前線」が函館市内でオンラインと併催された。介護現場ICT化に全国で先駆けて取り組んできた東京都大田区・社会福祉法人善光会の宮本隆史特養フロース東糀谷施設長が登壇し、「ICT化のポイントは組織全体で現場の問題意識を共有すること。介護ロボットはあくまで道具。適切な活用法を自分たちで考えていくことで理想のサービスに近づけてほしい」とアドバイスを送った。

ケアステーションせたな　「特定技能」でネパールから3人

　人口7220人（8月末現在）のせたな町で認知症グループホーム等を運営するケアステーションせたなは、厚生労働省地域外国人材受け入れ定着モデル事業を活用し、在留資格「特定技能」のネパール人3人を8月から受け入れた。町村部の小規模事業所で外国人人材を受け入れるにはコスト面、体制整備のハードル高く、二の足を踏むケースが少なくない。樋口省三代表取締役は「今手を打たなければ、町内のサービス維持が難しくなる」と強調する。　ケアステーションせたなは同町内に認知症グループホームはるかぜ（2ユニット）のほか、町指定管理者として認知症GHあさなぎ（1ユニット）、委託事業で地域密着型通所介護（定員15人）、生活支援ハウス（定員10人）を運営する。

【企画】お笑い寺子屋で笑顔引き出す、老健オアシス21（石狩市）
【連載】●しくじりケアマネからのケアマネジメントアドバイス＝6
　　　　　日本ケアマネジメント学会「認定ケアマネジャーの会」大島一樹理事
　　　　（定山渓病院在宅ケアセンター所長）
　　　　●職業病（腰痛）を防ぐために必要な視点＝7
　　　　　こしラボ　谷口英一氏（理学療法士）
　　　　●ケアマネ受験講座＝11
　　　　　北海道ケアマネジメントサポートリンク（けあさぽりんく）奥田龍人代表理事