札幌市　縦割り意識を解消組織横断的支援へ

　介護、子育て、生活困窮などの困りごとを複合的に抱えながら福祉サービス等に結び付いていない、制度の狭間（はざま）対応が問われる中、札幌市は市民に必要な支援が行き届くよう、各福祉部門が縦割り意識を解消し組織横断的な支援を促進するモデル事業に取り組んでいる。北・東2区に「支援調整課」を新たに設け、関係職員への意識浸透を図り、これまで見過ごされていたようなケースが支援の網にかかるなど早速、成果が見え始めている一方で、各職員の業務負担増など課題も見えてきた。市は将来的に全10区展開を目指している。

介事連　全国で初、障害福祉事業部会北海道支部設立

　全国介護事業者連盟（介事連）は全国で初の障害福祉事業部会・北海道支部（札幌市西区）を設立した。2024年度障害福祉サービス等・介護・診療報酬のトリプル改定を見据え、障害福祉分野でも現場の声を国に届け、事業所間連携、サービスの質向上などを図っていくのが狙い。支部長には同市内で障害福祉・介護事業を手掛け、介事連道支部事務局長も務めている大野仁宏ヒューマン代表取締役が就任、「責任の重さを感じる。信念と目的に沿ってしっかりと取り組んでいく」と力を込める。8月に同市内で設立総会開催を予定している。

三笠市　食のまちづくり基本条例で栄養管理係新設

　三笠市は4月に保健福祉課内に栄養管理係を新設、管理栄養士3人を配置し地域包括支援センター訪問活動、介護予防、住民主体集いの場など各種事業に積極的に関わりながら食を通じた健康づくりに着手する。取り組みは4月に施行された「食のまちづくり基本条例」に位置付けられており、食を楽しむことをベースに推進していく。

福祉医療機構21年度福祉・医療施設建設費状況

　福祉医療機構がまとめた2021年度福祉・医療施設の建設費状況によると、ユニット型特養の1平方メートル当たり単価（平米単価）30万9000円、定員1人当たり建設費1415万7000円と20年度よりやや低下した。同機構は原油価格・物価高騰、ウクライナ情勢が22年度建設費に大きく影響すると予測。工期長期化も発生していることから、建設計画の際に注意を呼び掛けている。

札幌・白石区内全包括C、居宅支援事業所勉強会

　札幌市白石区第1地域包括支援センターは同区の全包括Cと居宅介護支援事業所を対象に、障害サービス就労支援をテーマに勉強会を開いた。就労継続支援B型事業所アルコバレーノが、障害者手帳を持っていない高齢者のサービス利用事例ほか、生活保護受給者による就労について情報を提供。同包括Cは「障害サービスとの連携により社会資源の選択肢が増え、横断的な支援も広がる」と期待を寄せた。勉強会には、同区の包括C職員、居宅支援事業所ケアマネら33人が対面とオンラインで参加。アルコバレーノの長谷川周平支援員、伊藤瑞樹サービス管理責任者が障害サービスの就労支援を解説、高齢利用者へのインタビュー動画を紹介した。

【人物】あいがった（札幌市北区）村田拓哉代表取締役
【企画】地域密着型デイおんくりの輪、小規模生かしたケア提供（石狩市）
【連載】●ケアマネ受験講座＝2
　　　　　北海道ケアマネジメントサポートリンク（けあさぽりんく）奥田龍人代表理事
　　　　●リレー連載　社会につながる第一歩　移動・外出支援＝3
　　　　　旅する訪問看護ステーション　五木谷純平氏（作業療法士）
　　　　●ふくしのよろずや的ケアチームコンパス＝28
　　　　　ふくしのよろずや神内商店合同会社　神内秀之介代表
　　　　●「人間関係で辞めます！」を防ぐ―職場の良好な人間関係づくりと相互理解＝34
　　　　　藤女子大准教授　船木幸弘氏