デイ→重度者対応、地域密着型→交流拠点　多機能化方向性明らかに

　通所介護は重度者対応、地域密着型通所介護は地域支援・交流拠点を担う取り組みを重視するなど、通所系サービス種別の多機能化が進んでいると、厚生労働省の実施したデイ等運営状況に関する実態調査研究で明らかになった。訪問によるサービス提供にも前向きで、今後もさらなる多機能化へ意欲の高い事業者が多いことも分かった。同省2021年度老人保健健康増進等事業「在宅生活継続にあたり通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護が果たす役割に関する調査研究」として全国介護事業者連盟（介事連）が実施、報告書をまとめた。

美唄市が地域包括ケア推進条例施行

　美唄市は地域包括ケア推進条例を策定、4月に施行した。1人暮らし・高齢者世帯増加がさらに見込まれるのを踏まえ、地域包括ケアを条例に位置付けることで市民、医療・介護等専門職、行政それぞれの役割を明確にし、障害があってもなくても、全世代が支え合うまちづくりにより一層力を注ぐ考え。既存の住民主体の支え合いや認知症カフェ事業等を今後も途切れさせず、次世代につなぐのも狙いとしている。

北電　介護施設・病院向けにスチームコンベクション活用セミナー

　電化厨房システムを提案する北海道電力は介護施設・病院向けに、厨房業務を効率化するスチームコンベクションオーブン活用セミナーを同社本店「電化厨房体験施設エレナード・ザ・キッチン」（札幌市中央区）で開いた。スチームコンベクションオーブンを開発したラショナルの日本法人、ラショナル・ジャパン島影哲也北日本営業部部長らが調理実演を交えて解説。参加者らは消費電力、電気料金等を表示する北電独自の「見える化システム」で省エネルギー性などを確かめながら、同オーブンの利便性を学んだ。

急変時対応、看取りなど地域全体で対応検討　在宅医療・介護連携WG

　第3回在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループが開かれ、厚生労働省は急変時対応、看取り、災害時等支援を論点に提示。いずれも在宅医療に関わる医療機関や介護施設・事業所が連携し、地域全体で対応していく方向で体制整備を検討した。

北海道採用定着支援ラボ　社労士２人が設立

　「採用と定着を創造することで、地域社会の発展を目指す」をコンセプトに、千歳市内で介護事業所を運営する社会保険労務士と、SDGs推進など幅広い支援に取り組む札幌市の社会保険労務士の2人が一般社団法人「北海道採用定着支援ラボ」（同市北区）を設立した。道内全業種の事業者を対象に会員制プラットフォームをつくり、オンラインで情報共有、人材交流などを企画。「採用から定着まで」の一貫した支援に取り組んでいく。介護事業運営のノウハウを生かし、手始めに介護分野への支援に力を入れていく。同法人は千歳市内で高齢者住宅、通所介護等運営する及川進社会保険労務士事務所ロームホーム代表と、札幌市を拠点にSDGs推進など幅広い支援に取り組む濱口貴行社労士・行政書士はまぐち総合法務事務所代表が共同で4月に設立した。

【人物】コミュニティナース（札幌市・南区）須貝夢乃看護師
【企画】事業所垣根超え初の勉強会、逢縁クリニック（札幌市北区）
【連載】●リレー連載　社会につながる第一歩　移動・外出支援＝新連載
　　　　　旅する訪問看護ステーション　五木谷純平氏（作業療法士）
　　　　●ふくしのよろずや的ケアチームコンパス＝26
　　　　　ふくしのよろずや神内商店合同会社　神内秀之介代表
　　　　●「人間関係で辞めます！」を防ぐ―職場の良好な人間関係づくりと相互理解＝32
　　　　　藤女子大准教授　船木幸弘氏