北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2022年(令和4年)6月17日付

居宅介護支援21年度改定影響調査 逓減制適用緩和1割に満たず

 2021年度介護報酬改定で新設された居宅介護支援の逓減制の適用緩和を受けている事業所は21年9月サービス提供分で1割に満たないと、厚生労働省の実施した改定影響調査結果で分かった。緩和要件の「一定のICT活用」実施割合が6割強、「事務職員配置」は5割弱。担当件数の増えたケアマネは「全体の業務量が増えた」としながら、ケアマネジメント水準は維持されているとする回答が目立った。


旭川・プランタン 「子育てママ部隊」結成

 旭川市内を中心に認知症グループホーム、有料老人ホーム等を展開するプランタングループは人材不足解消と育児で出勤等制限の多い母親のキャリア支援を目的に、グループ内事業所へ流動的に派遣できる「子育てママ部隊」を結成した。育児を最優先に短時間勤務、週2回出勤でもシフト調整の融通が利くため、各事業所で新型コロナウイルス等による急な欠勤が出ても対応可能。医療的ケア児を育てながら介護未経験で入職し、周りのサポートを受けながら働いているスタッフもおり、家庭と仕事を両立できる環境づくりに力を入れている。


経済的損失の見える化など 意識改革促す仕組み論点

 転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会が13日に開かれ、厚生労働省は転倒・腰痛による経済的損失の見える化など、「関係者の意識改革」を論点に挙げた。健康経営など企業の関心の高い既存の枠組みとの連携や、行動経済学的観点からナッジ理論活用など意識改革を促す具体的仕組みを検討した。


経済的損失の見える化など 意識改革促す仕組み論点

 社会全体のデジタル化を阻害するアナログ的構造の見直しについて議論しているデジタル臨時行政調査会が開かれ、政府は「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン案」を提示した。介護関連では訪問介護や居宅介護支援の管理者常駐要件を見直し、テレワーク等対応も可能と明記する方針などが盛り込まれている。


総合事業による移動支援サービス 実施市町村3割足らず

 医療経済研究・社会保険福祉協会・医療経済研究機構のまとめた「介護予防・日常生活支援総合事業に基づく移動支援サービスの効果的な運営に関する調査研究事業」報告書によると、高齢者の移動手段確保を課題と感じている自治体が9割を超えると分かった。総合事業による移動支援サービスを実施している市区町村は3割に満たなかった。総合事業による移動支援サービス実施状況を把握するため全国市区町村を対象に1月から2月にかけてアンケートを実施、967市区町村から回答を得た(回収率55.5%)。


厚労省「地域外国人材受け入れモデル事業」北海道内20市町村に入国

 2020年にスタートした厚生労働省の「地域外国人材受け入れ定着モデル事業」で在留資格「特定技能」を持つ人材100人余りが北海道内20市町村の介護事業所に4月から順次送り出されている。人材不足の深刻化する地方中小企業に外国人人材をマッチングし、行政、事業者、地域コミュニティ等が連携しながら職場と地域に定着できるよう支援する取り組み。最終年となる22年度は、入国した人材が職場、地域に定着できるよう課題を抽出しノウハウ等情報共有を図る。同事業は北海道ほか、群馬、福井、岐阜、鹿児島各県が公募によって採択された。委託先のパーソルキャリアが外国人材募集、育成、採用、企業とのマッチング、採用後の定着までをサポートする。


●栗山・北海道介護福祉学校 遊び通じ障害者選手半生追体験 パラスポーツすごろく体験授業
●23年度開設、特養50床分 江別市が整備事業者公募 7月15日まで
●適切なケアマネジメント手法 多職種連携で活用 北見市在宅医療介護連携推進事業
●転倒防止・腰痛予防対策在り方検討会=厚労省
●デジタル臨時行政調査会・規制一括見直しプラン案
●居宅支援、介護予防支援の21年度改定影響に関する調査報告書抜粋
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】地域密着型通所介護シャルウィ(札幌市中央区)矢吹信人管理者
【企画】ケアの本音テーマに障害当事者講演、NPOあえりあがセミナー
【連載】●すぐに活かせる「健足づくり」虎の巻=10(終)
     株式会社シーラボ代表取締役 杉田恵子氏
    ●ふくしのよろずや的ケアチームコンパス=25
     ふくしのよろずや神内商店合同会社 神内秀之介代表
    ●「人間関係で辞めます!」を防ぐ―職場の良好な人間関係づくりと相互理解=31
     藤女子大准教授 船木幸弘氏
    

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