北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2022年(令和4年)5月13日付

高齢者住まい入居者ケアマネジメント 利用者本位実践できず3割強葛藤

 有料老人ホーム等入居者のケアプランを担当するケアマネの3割強は、利用者本位のケアマネジメントを実践できていないと葛藤(かっとう)している状況が、厚生労働省の行った調査研究で明らかになった。高齢者住まい運営法人の指示・指導で利用者選択権利侵害、ケアプラン個別性欠如など不適切なケアマネジメントに陥っていないか、同省は振り返りを促すケアマネ向け冊子を作製し、利用者本位の暮らしを理解するツールとして活用を呼び掛けている。


札幌市手稲区 地域密着型「歩きの専門デイサービス マイホコ」

 理学療法士が札幌市手稲区で3月にオープンした、地域密着型通所介護「歩きの専門デイサービス マイホコ」(定員10人)は歩行速度に着目した個別機能訓練が特徴だ。機能訓練指導員にPT3人を配置し、利用者一人ひとり計測データに基づいた個別プログラムを立て、事業所独自のノート活用で「自己効力感」を高める。利用者の「いつまで歩けるだろう」の不安を希望に変えるサービスを提供している。同デイは、PTとして医療機関に約10年間従事してきた渡部晃大代表社員と三上幸大管理者が「マイ歩行速度(マイホコ)を合言葉に、利用者の不安を希望に変える」をコンセプトにオープンした。


イスラエル人留学生が国家試験合格 北海道鍼灸専門学校

 札幌市西区の北海道鍼灸専門学校で学んでいたイスラエル人留学生が3年課程を修了し、2月末に行われたはり師・きゅう師国家試験に合格した。同校が留学生奨学金制度を活用し国家資格取得までサポートしたケースは今回が初めてという。1回目の挑戦で夢をかなえたのはイスラエル出身のアルノン・ベンさん(30歳)。


車いす片手駆動用補助デバイス開発 発明大賞「奨励賞」を受賞

 札幌渓仁会リハビリテーション病院(札幌市中央区)の佐藤義文リハビリテーション部長は「車いす片手駆動用キャスター補助デバイス」を独自に開発し、公益財団法人日本発明振興協会主催の2021年度発明大賞で「発明奨励賞」を受賞した。脳性まひの小学生が電動車いすを怖がったのをきっかけに、移動の容易になる車いす補助具試作を重ねたことが、今回の受賞につながった。


北海道勤労者安全衛生センター調査 「パワハラ受けたことある」4割強

 北海道勤労者安全衛生センターのまとめた2021年度職場パワーハラスメント調査結果によると、「パワハラを受けたことがある」と回答した医療・社会福祉施設職員は4割強だった。対策について「改正労働施策総合推進法(パワハラ規制法)の施行と内容を知らない」が5割を切り、既に実施している職場は「予定」含めて2割にとどまった。同センターは労働者の安全と健康を守るため、職場実態把握を目的としたパワハラアンケート調査を17年度から実施。21年度は労働相談件数の多い医療・社会福祉施設職員を対象として21年10月?22年2月に行い、1440人の回答を得た。


石狩市浜益区 技能実習生受け入れが好影響

 石狩市社協が同市浜益区で運営する地域密着型特養あいどまり、認知症グループホームなごみが2019年10月からインドネシア人技能実習生2人を受け入れ、3年目を迎えた。市街地から車で約1時間半かかる過疎地区、市内でも特に高齢化の進む同区で、若い外国人人材の意欲的に働く姿は現場に笑顔と活気をもたらし、好影響につながっている。2人は将来も日本で働き続けたい意向で、23年1月の介護福祉士国家試験に向けて準備を進めている。


●10月臨時実施、障害福祉サービス等報酬改定 ベースアップ等支援加算創設など
●第25回ケアマネ試験は10月9日 23日から案内配布、申込受付6月16日まで
●病院勤務の介護職員 業務内容で3分類 日慢協提言
●コロナ感染症患者自宅死亡 事例踏まえ対応示す 厚労省が事務連絡
●2022年度障害福祉サービス等報酬改定の概要 厚労省・検討チーム資料から
●サ高住等における適正なケアプラン作成に向けた調査研究 ケアマネ対象アンケート結果抜粋
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】特養ラスール苗穂リバーサイド(札幌市中央区)池畑泰之施設長
【企画】介護と空き家テーマに講演(登別市)
【連載】●すぐに活かせる「健足づくり」虎の巻=5
     株式会社シーラボ代表取締役 杉田恵子氏
    ●ふくしのよろずや的ケアチームコンパス=20
     ふくしのよろずや神内商店合同会社 神内秀之介代表
    ●「人間関係で辞めます!」を防ぐ―職場の良好な人間関係づくりと相互理解=26
     藤女子大准教授 船木幸弘氏
    

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