福祉用具貸与種目の販売移行　コスト減優先、安全性軽視懸念

　厚生労働省は介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会を開き、福祉用具貸与種目の特定福祉用具販売移行について議論した。貸与から販売に移行した場合、コスト減を優先し安全性を軽視した製品の増えることが懸念されるほか、ケアマネによる支援を受けられなくなる現行の販売制度移行に慎重な意見が多い。貸与と販売の選択制の検討を求める声もあった。

社会福祉士でケアマネの看護師2人　のっぽろ社会福祉士事務所設立

　社会福祉士でケアマネという共通キャリアを持つ看護師2人が、江別市内に「のっぽろ社会福祉士事務所」を設立した。介護・医療・福祉の総合的視点から地域環境を整えていこうと、手始めに訪問看護「ハピネス」のサービス提供を開始。地域住民の集いの場づくり、病気の子どもらへの教育機会提供なども視野に入れ、長年のキャリアで培ってきたスキル、ノウハウ、知識を生かしていく。同事務所は、透析看護に従事してきた藤原由美子代表社員（看護師、ケアマネ、社会福祉士、養護教諭）と医療機関勤務や行政、有料老人ホーム管理者を経験してきた菅しおり専務（看護師、主任ケアマネ、社会福祉士、精神保健福祉士）が1月に設立した。

高齢障害者に対する支援　厚労省が留意すべき具体例

　第127回社会保障審議会障害者部会が開かれ、厚生労働省は高齢障害者に対する支援の論点を提示。障害福祉サービスのグループホーム入居者らが、65歳を過ぎても介護保険サービスに切り替えず障害福祉サービスを継続利用できる取り扱いについて、市町村ごとに運用状況に差異のある現状を踏まえ、留意すべき具体例が示された。

平取町　介護予防プログラム「まる元」　日高エリアで初導入

　平取町はNPO法人ソーシャルビジネス推進センターの構築した介護予防プログラム「地域まるごと元気アッププログラム（まる元）」を2022年度から一般介護予防事業に導入した。日高エリアで初めて、まる元を導入した同町は「十分な介護予防効果が見込める」と期待しており、近隣市町村にも導入を呼び掛け、「オール日高で健康寿命延伸につなげたい」と今後を展望している。

地域福祉課題解決、人材育成で連携協定　北海道社協と北星学園大・短大

　北海道社協と北星学園大・同大短期大学部は22日、地域福祉課題解決と人材育成で連携協定を締結した。道内179市町村社協、福祉団体等2200余とつながる道社協のネットワーク、同大の持つ知見、学生の活力を融合し生活困窮者支援、地域共生社会等テーマにした新たな共同研究、事業展開ほか福祉人材確保・育成にも取り組む。

【人物】地域密着型デイサービスはなうた（札幌市豊平区）富崎哲也管理者
【企画】終活マイライフ「Ｗｉｔｈコロナ」シンポ（札幌市北区）
【連載】●すぐに活かせる「健足づくり」虎の巻＝4
　　　　　株式会社シーラボ代表取締役　杉田恵子氏
　　　　●ふくしのよろずや的ケアチームコンパス＝19
　　　　　ふくしのよろずや神内商店合同会社　神内秀之介代表
　　　　●「人間関係で辞めます！」を防ぐ―職場の良好な人間関係づくりと相互理解＝25
　　　　　藤女子大准教授　船木幸弘氏