本人の思い、やりたいことから社会貢献に　新たな認知症支援の形

　認知症になっても役割を持ちながら地域で生活したい―。そういった本人の思いに耳を傾け、社会貢献につなげる新たな認知症本人支援の形が北海道内でも見られるようになってきた。札幌市清田区の認知症グループホーム「トトロの森」は在宅復帰を果たし「認知症本人大使」として自分らしい生き方を発信し続ける元入居者をサポート。苫小牧市南地域包括支援センターは個別支援でつくった畑を地域で引き継ぎ新たなネットワーク拠点に活用している。

特定処遇改善加算未取得3割弱　理由最多は「事務作業煩雑」

　第210回社会保障審議会介護給付費分科会が開かれ、厚生労働省は2021年度介護従事者処遇状況等調査結果を報告。介護職員等特定処遇改善加算未取得事業所が3割弱あり、届け出ない理由として「事務作業が煩雑」が最も多い実態を踏まえ、委員からは取得を促進し多くの介護職が加算の恩恵を受け、介護人材確保につながるようにするためにも事務作業簡素化を求める声が相次いだ。

鹿追町・NPOかしわのもり　複合福祉施設23年夏オープンへ

　鹿追町で訪問看護ステーションを運営するNPO法人かしわのもりは、認知症対応型通所介護（定員12人）と医療的ケア児の親が予約なしでも通える場・相談窓口、地域住民によるまちづくり拠点などの機能を持つ複合福祉施設を2023年夏に開設する。「暮らしの中に医療看護の原点がある」をモットーに約20年間取り組んできた在宅生活支援、まちづくりの実績をベースとし誰もが「入りやすい」施設を目指す。

未届け有料ホーム全国で656件　厚労省21年度フォローアップ調査

　厚生労働省は有料老人ホームを対象とした指導状況等2021年度フォローアップ調査結果を公表した。全国の有料ホームで設置を届け出ていない「未届けホーム」は20年度調査より13件多い656件。6年ぶりに前年度を上回ったが、未4.24・2%となり、5年続けて低下した。道内の未届け率は全国を上回る10.2%だった。

ICT活用による人材配置効率化明記　全世代型社会保障構築会議議論整理

　政府は全世代型社会保障構築会議を開き、ICT活用による人材配置効率化などの方針を明記した「議論の整理」を公表した。同会議は全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築する観点から、社会保障全般の総合的な検討を行うため、2021年11月に初会合開かれ、これまで3回にわたり、「人への投資」の観点から、6つの「当面の論点」について議論を進めている。

20年度通所介護の経営状況＝WAM　サービス活動増減差額比率2.8％

　福祉医療機構（WAM）リサーチレポート2020年度通所介護経営状況によると、サービス活動増減差額比率は19年度に比べ2.4ポイント低い2.8％となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、増減差額比率は全ての事業規模で19年度より低下。事業規模の大きいほど利用率と増減差額比率の低下幅が大きくなる傾向もみられた。

北見市社協　介護施設等へ物品寄贈　WEBサービス活用で効率化

　北見市社協は、利用者同士が無料で物品を効率的に取引できる民間企業のWEBサービス「地元の掲示板『ジモティー』」を2021年7月から活用し、市民らから寄せられた紙おむつ、衣類などを介護施設等へ効率良く寄贈している。これまで各施設へ個別連絡していた物品情報は専用ホームページに画像付きでアップでき、チャット機能を通じて受け渡し調整等もスムーズ、活発となり保管スペースの課題も解消された。紹介等で新たな寄贈先も徐々に増え、2月末時点で28施設に1000品超を寄贈している。

【人物】一般社団法人クロス（札幌市豊平区）吉川勉代表理事
【企画】医療ニーズ対応強化、住宅型有料ホームあさひハイツ新琴似（札幌市北区）
【連載】●すぐに活かせる「健足づくり」虎の巻＝2
　　　　　株式会社シーラボ代表取締役　杉田恵子氏
　　　　●ふくしのよろずや的ケアチームコンパス＝17
　　　　　ふくしのよろずや神内商店合同会社　神内秀之介代表
　　　　●「人間関係で辞めます！」を防ぐ―職場の良好な人間関係づくりと相互理解＝23
　　　　　藤女子大准教授　船木幸弘氏