北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2022年(令和4年)4月1日付

特定加算●1・●2取得事業所常勤介護職平均給与7780円増

 厚生労働省は2021年度介護従事者処遇状況等調査結果を社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会に示した。介護職員等特定処遇改善加算(●1)(●2)取得施設・事業所に在籍する常勤介護職の21年9月平均給与額は20年同月に比べ7780円増の32万3190円となった。調査は21年10月に行い、8812施設・事業所が回答した(有効回答率64.2%)。平均給与額は基本給(月額)+手当+一時金(4?9月支給額の6分の1)。20、21年度ともに在籍している従事者を比較した。(●数字はローマ数字)


千歳・ちとせの介護医療連携の会 地域包括支援センター運営受託

 NPO法人ちとせの介護医療連携の会は千歳市2022年度向陽台区地域包括支援センター運営法人に採択され業務を開始した。NPO法人が包括Cを受託するのは全国的にも珍しい。同会は10年に専門職による有志の会として発足して以来10年余、在宅医療・介護連携推進に取り組み、地域包括ケアシステムを深化させてきた実績が評価された。これまでの取り組みを強みに住民自らが最期に過ごす場を選べる地域づくりを目指す。


処遇改善支援補助金ルール解説 厚労省がQ&A

 厚生労働省は2?9月末に介護職の給与を月額9000円相当引き上げる介護職員処遇改善支援補助金に関するQ&Aを公表した。指定権者をまたぐ複数の介護サービス事業所等を有する介護事業者は、介護職員処遇改善加算等におけるルールと同様に、処遇改善支援補助金計画書および実績報告書を法人単位で一括して作成できる等の取り扱いを解説している。


GH医療ニーズ対応へ クラウド型介護記録アプリ活用

 さくらコミュニティサービス(札幌市北区)はクラウド型介護記録アプリケーションを活用し、同市・近郊で運営する認知症グループホーム5カ所に交代制で配置している看護師と、各GHスタッフで入居者情報をリアルタイムに共有。限られた医療資源で入居者の医療ニーズに応えるとともに、現場スタッフの不安解消につなげている。


WAM老健20年度経営状況 事業収益対事業利益率1.7P低い4.1%

 福祉医療機構(WAM)2020年度老健経営状況によると、事業収益対事業利益率は19年度に比べ1.7ポイント低い4.1%となった。赤字施設割合は6.3ポイント上昇し3割近くに達した。調査対象は貸付先で開設1年以上経過した老健1525施設。老健全体の利用率をみると入所は19年度に比べ2.1ポイント低い90.3%、通所は3.6ポイント低い63.3%。新型コロナウイルス感染症の影響もあって低調だった。


三井ヘルスサービス 札幌・厚別区都市再開発地区に居宅支援事業所

 北海道内で介護・医療サービスを展開する交雄会グループの三井ヘルスサービスは都市再開発の進む札幌市厚別区、市営地下鉄新さっぽろ駅周辺地区のホクノー新札幌ビルに、居宅介護支援「交雄会ケアプランセンター」をオープンした。同地区は、メディカル、商業、住居ゾーンなど区分けして整備が進められており、同グループの記念塔病院も7月ごろ移転予定。グループ連携強化を図るとともに同地区で介護・医療と地域をつなぐハブの役割も目指す。


●24年度介護保険制度見直し 社保審部会で議論開始 年内取りまとめへ
●経産省2022年度「健康経営優良法人」 北海道の介護福祉医療分野大規模8、中小規模17
●介護福祉士国試合格率72.3%、過去2番目の高水準 北海道道内合格者5.9%減
●介護職員処遇改善支援補助金に関するQ&A(Vol.3)=抜粋
●24年度介護保険制度見直し 各種会議からの意見 社保審部会資料から
●2021年度介護従事者処遇状況等調査結果 社保審介護給付費分科会資料から
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】北海道訪問事業協会(札幌市中央区)中村健太会長
【企画】新型コロナテーマにMeCCSフォーラム(札幌市)
【連載】●介護をするため されないため=8(終)
     デイサービスがまの穂代表取締役 吉田始史氏
    ●ふくしのよろずや的ケアチームコンパス=15
     ふくしのよろずや神内商店合同会社 神内秀之介代表
    ●「人間関係で辞めます!」を防ぐ―職場の良好な人間関係づくりと相互理解=21
     藤女子大准教授 船木幸弘氏
    

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